Q. デジタル庁のDMP調達SaaS件数目標（2026年）はどれくらいですか？

• 行政ユーザー数：1,000（～令和8年度累計）1000 人
• AI ツールを利用した活用方法の手引きを 1 件以上公開する。1 件以上
• 登録ソフトウェア数：750（～令和8年度累計）750 件
• DMPを通じ調達されたSaaS件数：100（～令和9年度累計）100 件
• 行政ユーザー数：1,500（～令和9年度累計）1500 人

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

1－9 利用者視点でのAI利活用推進に向けた環境整備 【取組概要】 ・国民・事業者等の行政サービスの利用者、行政職員が、個々のニーズに合わせた情報・行政サービスを利用することができる社会の実現に向けて、利用者視点からのAI（生成AI・エージェント型AI等）を各府省の行政職員が適切に利活用できるよう、国際的な規格・法制度整備状況、各国動向等も踏まえながら、①情報発信、行政サービス等への適切なAI組込み・利活用のための設計指針、解説ガイドブック、設計支援ツール等の整備に向けた調査・研究、②AIを活用している民間サービス等とデジタル庁デザインシステム等のツール群との連携の推進に取り組む。 【目標と取組期限】 ・令和12年度時点で、官民のAIツールを活用し、各府省の提供する政府システムを通じた行政サービス・業務提供において、サービスデザインガイドライン群、デジタル庁デザインシステムに基づき、サービス・業務企画、要件定義、調達、運用までの一連のプロセスを円滑かつ効果的に実施するために必要な、標準プロセス及びチェックリスト等の基本的な基盤が整備されている状態を目指す。 ①令和8年度において、令和7年度に検討してきたAI利活用のプロセスのプロトタイプを基に、利用者視点からのAIの利活用を推進するために必要なガイドラインの随時改訂及び解説資料等の関連ツールの整備に関する研究・検討を行う。 ②令和8年度中にツール（初版）または民間事業者によるAIツールを利用した活用方法の手引きを1件以上公開する。 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】－ 1－10 公共調達における支援・改革とデジタルマーケットプレイス（DMP）の展開 【取組概要】 ・デジタルマーケットプレイス（DMP）は政府・自治体が、迅速かつ簡易にSaaS調達することができる調達手法として、令和7年3月末に、DMPカタログサイトにて調達機能をリリースした。今後更に、カタログサイトの充実に向けた事業者によるソフトウェア・サービス登録の促進及び（個別システムを構築することが不要となる）SaaSの利用普及に向けたDMP調達利用の促進が課題であり、動画等広報コンテンツの活用を活用した広報活動や、DMPカタログサイト登録をベンダーがPRできるようなツールを提供する等を通じて、DMPの利活用を推進していく。また、独立行政法人等外郭団体への調達利用対象拡大に向けた検討を進める。 ・情報システム調達における、柔軟で適切な調達プロセス、行政の調達・開発能力の強化、多様なベンダーの公共調達参入等の課題解決に向けた取組を進める。令和8年度においては、DMPやデジタル・スタートアップ評価制度といった公共調達参入の拡大に向けた取組を継続するとともに、AIの活用等による情報システムの開発・運用等における調達コスト抑制やベンダーロックインの排除に向けた取組の整理・検討、情報システム調達における適切なアジャイル開発手法の採用及び活用に向けたガイドブラッの展開等の支援策等を実施する。 【目標と取組期限】 ・登録ソフトウェア数：750（～令和8年度累計）、1,000（～令和9年度累計） ・行政ユーザー数：1,000（～令和8年度累計）、1,500（～令和9年度累計） ・DMPを通じ調達されたSaaS件数：30（～令和8年度累計）、100（～令和9年度累計） これらの目標達成に向け、次の政策手段を講ずる。 ・広報コンテンツ（動画、パンフレット、ポスター等）の活用や、イベント、メディア等を通じた広報活動を通じて、政府・自治体に対するDMPへの更なる理解浸透を図る。また調達案件単位の政府・自治体のDMP利用支援等を通じて、調達利用の促進を図る。 ・DMPカタログサイト登録をベンダーがPRできるようなツールを提供し、スタートアップを含む多様な事業者にDMPへの参加を引き続き呼び掛け、DMPを通じた公共調達への参入拡大を推進する。 【主担当省庁】デジタル庁 【関係省庁】－ 9