Q. デジタル庁のASEAN向けサイバー演習参加目標（2026年）はどれくらいですか？

• AJCCBCにおける官民連携による演習の実施：令和8年度に1回1 回
• 大洋州島嶼国向けサイバーセキュリティ演習への参加国数：令和8年度に14か国程度14 か国程度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

5-10 日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)プロジェクト及び大洋州島嶼国におけるサイバーセキュリティ能力構築支援 【取組概要】 国境を越えて利用されるサイバー空間では、国際連携の推進が不可欠である。特に、地理的に重要なASEANや大洋州島嶼国については、サイバーセキュリティに関する人材不足や能力の向上が課題。そのため、我が国から能力構築支援を実施する。 具体的には、ASEAN地域については、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)を通じて、政府関係者や重要インフラ事業者を対象に、情報通信研究機構が開発した実践的サイバー防御演習(CYDER)も活用した演習を行うとともに、大洋州島嶼国のサイバーセキュリティ能力構築支援では、AJCCBCの取組で得た知見を基に、各国の状況に合わせて基礎知識の習得も含めた演習を実施していく。 【目標と取組期限】 自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現のため、また世界全体のサイバーセキュリティリスクを低減させる等の観点から、以下の目標を掲げて、地理的に重要なASEANや大洋州島嶼国のサイバーセキュリティの向上を図る。さらに、官民連携による演習も実施する。 ASEAN向けサイバーセキュリティ演習への参加者数:令和8年度に100人程度 AJCCBCにおける官民連携による演習の実施:令和8年度に1回 大洋州島嶼国向けサイバーセキュリティ演習への参加国数:令和8年度に14か国程度 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 - 5-11 政府全体のシステムのサイバーセキュリティの確保 【取組概要】 NCOは、情報収集・分析から、調査・評価、注意喚起の実施及び対処と、その後の再発防止等の政策立案・措置に至るまでの一連の取組を一体的に推進するための総合的な調整を担う機能としてのナショナルサートの枠組み強化に向けた取組を進めつつ、デジタル庁が整備・運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに関し、必要な注意喚起の実施やセキュリティ監査、再発防止等の政策立案・措置等を行うことで、政府全体のシステムのセキュリティ確保を進める。 さらに、デジタル庁等と連携を図り、利用府省庁のニーズを踏まえ情報収集対象の府省庁を拡大し、収集する情報を増やすことで、更なるサイバーセキュリティ脅威分析能力の強化及び政府機関のサイバーセキュリティの強化(GSOCとの連携を含む。)に取り組む。 【目標と取組期限】 - 【主担当府省庁】 内閣官房 デジタル庁 【関係府省庁】 - 5-12 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」の継続的な見直しと監査等の取組 【取組概要】 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に関して、最新の技術・脅威動向を機動的に取り込み、政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインの改定や監査等を実施する。 【目標と取組期限】 政府機関等における情報セキュリティ水準の維持・向上に資するため、政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインの改定や監査等の取組を実施する。 【主担当府省庁】 内閣官房 【関係府省庁】 - 5-13 我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成 【取組概要】 我が国のサイバー対処能力の向上に資するエコシステムの形成に向け、NICTにおいてサイバー脅威情報を中心とした研究開発と基盤構築を一体的に実施する。 【目標と取組期限】 我が国独自のセンサによりサイバー攻撃検知システムを構築し、政府機関等へ導入することでサイバー脅威情報の収集・分析の強化を図る。 NICTが有する知見を民間に広く開放し、国産セキュリティ技術の開発基盤の強化を図る。 サイバー攻撃の未然防止につながるサイバー脅威情報の生成・共有を強化し、官民で活用する。 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 内閣官房 デジタル庁 95