Q. デジタル庁の2030年度電子契約率目標（2030年）はどれくらいですか？

• 電子契約率90%以上を安定的に維持する90 %以上

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

3-137 電子契約システム（工事・業務）のシステム効率化と利便性向上による電子 契約の普及促進 【取組概要】 国が発注する公共事業の契約、検査及び請求に利用されている電子契約システム（工 事・業務）は、開発及び運用・保守コストの高止まりや、UI/UX及びシステム仕様の 陳腐化といった課題を抱えている。 これに対し、ガバメントクラウドへの移行に伴うシステム構成の見直しにより一部運 用作業の自動化を行うとともに、国の物品・役務調達に用いられる電子調達システム ／調達ポータルとデジタルインボイス関連機能の共通化を進めることで、コスト抑制 とシステム全体の効率化を図る。また、利用者要望を踏まえた機能改修を行うことに より、利便性の向上を図る。 電子契約率は高水準で推移しているものの、利用者へのヒアリングの結果、認証及び 署名に関しては、従来の電子証明書を用いた方式以外の手段が求められていることが 明らかとなった。このため、デジタル庁が提供する共通認証基盤であるGビズIDを 導入し、認証機能の簡素化を図るとともに、GビズIDに導入予定のリモート署名を 活用することで署名機能を改善し、電子契約の更なる利用促進を図る。 これらの取組はシステム更改と併せて実施することとしており、令和7年度に実施し た要件定義を踏まえ、令和8年度に設計、開発及びテストの一部を行う。システム更 改に係る作業は令和10年1月までに完了させ、同月よりガバメントクラウド上での 本番運用を目指す。 【目標と取組期限】 ①短期（令和8年度～令和10年度） ・電子契約率90%以上を安定的に維持する。 ・システム更改を完了し、ガバメントクラウド上での本番運用を開始する（令和10 年1月からの本番運用を想定）。 ②長期（令和12年度頃） ・電子契約率93%以上を向上させる。 ・ガバメントクラウド環境における運用の最適化を進め、運用・保守コストの削減を 図る。 【主担当府省庁】デジタル庁 【関係府省庁】－ 3-138 労働基準監督行政DX 【取組概要】 国際的にみて労働者数に対する労働基準監督官の数が少ない中で、AI・デジタル技術を活用し て、労働環境改善に積極的な事業場に自主的な改善の取組を促す一方、法違反が疑われる事業 場に対して限られたリソースを集中的に投入する取組を進める。 【目標と取組期限】 令和9年度からの運用開始に向けて、法違反の未然防止や自主的な改善の取組をサポートする ウェブサイトを構築する。 また、労働基準監督署に蓄積した情報等とAIを組み合わせることにより、法違反や労働災害リ スクの高い事業場をより効果的・効率的に選定する方法について、検証を行いながら早期の導 入に向けた検討を進める。 【主担当府省庁】厚生労働省 【関係府省庁】内閣官房 61