Q. デジタル庁によるマイナンバーカードの普及率（2024年）はどれくらいですか？

• 基幹業務の標準化・ガバクラ移行完了システムの割合70 %

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

(参考) 住民・国民への行政サービス提供ロードマップ 【2030年代半ばごろに目指す姿】 ➢ 一人ひとりの住民が、AIエージェントの助けを得て、必要な時に必要な支援を手続負担なく享受できるとともに、人材不足の深刻化に直面する自治体にとっても、少人数の職員でも高品質な行政サービスを持続的に提供でき、かつ、情報システムの運用・保守を効率的にできる社会。 短期 (国の取組は2年以内を目途に実施) ソフトウェアの公共SaaS化、フロント・バック間データ連携等で自治体の負担を軽減するとともに、(出生、死亡などライフイベント手続の) ワンストップ化を順に実現。※標準化完了によるデータ構造の共通化などが前提。 住民 マイナカード 申請 通知 行政手続のオンライン窓口 ※1 民間アプリ マイナポータル ... 標準仕様書 (AI-Ready) 共通開発基盤 (BaaS ※2、ライブラリ等) 自治体 公共サービスメッシュ 業務システム 申請インターフェース標準化 (フロント→バックデータ連携) ※3 ➡二重入力等の手間を削減 ※1 住民と行政サービスの接点（フロントヤード）のうち非対面・デジタル領域（市役所内に限らない）。※2 認証等、共通的なバックエンド機能。※3 住民がマイナポータル等（窓口DXSaaSなどを含む）で自治体に行った申請データを当該自治体の業務システムに反映するなど、自治体に必要な管理機能の詳細を今後検討（例：国が管理機能を提供、メッシュが中継）。EDA ※4 による業務システム相互の連携処理 ➡各種手続のワンストップ化実現。※4 手続を契機としたデータ連携処理。ベンダー 公共SaaS 提供 ➡提供・支援 共通開発基盤提供により、ベンダーによる多様な公共SaaS開発を容易化。SaaS間データ連携も確保 ➡自治体ごとのソフト導入やクラウド管理は不要に。 中期 (国の取組は5年以内を目途に実施) ※着手は直ちに。 AI可読な住民データ（証明情報のVC ※5 化による遠隔提供を含む。）、コード化された制度（保育、介護など）を基盤にAIエージェントが住民相談などフロント業務の多くを代行するとともに（申請の「自動処理化」推進）、職員教育、政策検討などバック事務の多くを担う。 住民 AIエージェント(個人) 各種VC ※7 遠隔で属性、資格などを証明 証明書電子交付 ※6 民間アプリ マイナポータル ... 申請/通知 VC利用環境整備、制度コード化 ➡申請手続の「自動処理」化 法令・通達・QA (AI-Ready化/コード化) 標準仕様書 (AI-Ready) 共通開発基盤 (BaaS、ライブラリ等) 提供・支援 公共サービスメッシュ（進化型） 業務システム 提供 公共AI・SaaS ベンダー AIエージェント (政策/事務/教育/技術) 国がAIを最大限利活用可能な環境を整備 ※8 ➡住民サービス高度化と職員負担軽減 ※5 属性情報に関する汎用的で機械可読かつ検証可能なデータ形式・データ流通形態。※6 住民票等の行政の証明書をVCとして発行。※7 民間発行VCを含む。※8 民間のAIソリューションサービスの普及状況や先行自治体におけるAI利活用事例を踏まえつつ実施。 上記の取組について、自治体における実証などを経て、地方公共団体等の関係者と丁寧に調整を行いつつ、費用対効果などを検証しながら進める。 【現 状】 ➢ 認証基盤（マイナカード）が8割超の人口に普及。マイナポータル等から一部の手続はオンライン申請可能（申請データはファイル又はAPIで連携。自動取込には基幹業務システムの改修が必要）。 ➢ 基幹業務の標準化・ガバクラ移行が7割のシステムで完了し、データをフロントサービスに連携可能（ただし、データ連携は参照系API又はファイル連携に留まり、技術要件 ※ の不統一は残存）。 ➢ 自治体が独自に契約、クラウド上で個別に構築（「上下分離」）しており、自治体におけるコストが増加。 ※ 最新フラグや履歴情報の積み方など 3