Q. デジタル庁による2026年度のガバメントクラウド利用自治体数（2026年）はどれくらいですか？

• 2025年度末の標準準拠システムへの移行期限2025 年度末
• 標準準拠システムへの移行完了率（対象システムの割合）38 %
• 標準準拠システムへ移行完了したシステム数13283 システム
• ガバメントクラウド利用自治体率（全自治体の割合）94 %

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

1. トピックス｜国・自治体向け 自治体情報システム標準化・ガバメントクラウド移行 原則2025年度末の移行期限に向け、自治体の標準準拠システムへの移行を支援 ・住民に寄り添ったより効率的な行政サービスを実現するため、地方公共団体の20業務基幹システムを標準準拠システムへの移行を推進。 ・「特定移行支援システム」は国が積極支援。 ・標準化に係る検討会・関係省庁会議を複数回開催し、文字の標準化・文字包摂ガイドラインを更新。マイナンバー法改正により制度的基盤も整備。 標準準拠システムへ移行完了したシステム数：対象システムの38%（2026年1月末時点） 13,283システム ガバメントクラウドの利用自治体が1,676に到達し、安全・安心なデジタル基盤が全国に広がった ・公共情報システムを効果的・効率的に整備・運用するための利用環境として、令和8年度には5社を採択し、国・自治体等のシステム移行を推進。データの日本国内保管・ISMAP認証必須・主権免除通知等の厳格な調達要件を設定し、安全なクラウド基盤を確保。 ガバメントクラウド利用自治体数 全自治体の94%（2026年3月末時点） 1,676自治体 標準準拠システム移行後の運用経費の抑制・適正化に向けた取組を推進 ・標準化・ガバメントクラウド移行後の一時的な運用経費増に対応するため「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業」を創設。自治体が運用最適化計画を策定・実施する取組を支援。 ・ガバメントクラウドの利用・運用・高度化を体系的に整理したGCASガイド内で「継続的運用経費最適化(FinOps)ガイド」等によるコスト抑制策を併せて実施。 参考：地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウド © Digital Agency, Government of Japan 8