Q. デジタル人材育成目標（2026年）はどれくらいですか？

デジタル人材の育成・確保 (デジタル実装の基盤条件整備②) <主要KPI> ■デジタル推進人材: 2022~2026年度累計で230万人育成 <主要な施策> デジタル人材プラットフォームの構築 産業界で求められるデジタルスキル標準を提示するとともに、 「デジタル人材育成プラットフォーム」において、デジタルスキル 標準に紐付く教育コンテンツの掲載等を行い、全国で人材育成を推進。 ・2022年12月にDX推進人材向けのデジタルスキル標準 (DX推進スキル標準) を整備 ・デジタルスキル標準に紐付ける形で様々な教育コンテンツを提示するオンライン教育環境を整備するとともに、デジタル技術を活用した実践的なケーススタディ教育プログラムやオンラインでの現場研修を実施 ・国家試験 (情報処理技術者試験) による、ITリテラシー・専門IT人材の知識・技能の客観的な評価の実施 ビジネス アーキテクト デザイナー データサイ エンティスト ソフトウェア エンジニア サイバー セキュリティ デジタルスキル標準 <デジタル人材育成プラットフォーム> (3層) 地域企業と協働した オンライン研修プログラム (2層) ケーススタディ教育プログラム (1層) オンライン教育サイト <国家試験> ・ITパスポート試験 ・基本情報技術者試験 ・情報処理安全確保支援士試験 等 職業訓練のデジタル分野の重点化 労働市場における人材の育成・確保を進めるために、職業訓練における デジタル分野の重点化を推進。 ・公的職業訓練や教育訓練給付について、IT分野の資格取得を目指す訓練コースの 委託費等の上乗せの継続・拡充などデジタル分野の重点化 ・企業を対象とした人材開発支援助成金における、デジタル人材の育成のための 訓練コースの高効率助成等 ・都道府県単位の協議会を通じた、デジタル分野を含めた各地域のニーズに適した 職業訓練コースの設定促進や効果検証、受講勧奨 【民間委託による公的職業訓練の実施】 厚生労働省・都道府県 委託費等 デジタル分野の 訓練機関(訓練コース) (新たに策定されるデジタルスキル標準も活用) ・IT分野、WEBデザイン等のデジタル分野の委託費等の上乗せ ・卒業実績を見込んだコースの委託費等の上乗せ ・オンライン訓練におけるパソコン等の貸与に要した経費を委託費等の対象に追加 【地域職業能力開発促進協議会における職業訓練コースの設定促進、効果検証】 ①人材ニーズを踏まえた訓練コースの設定 「地域職業訓練実施計画」の策定 訓練コースの設定 職業訓練機関 「地域職業訓練実施計画」と 実績とのミスマッチの検証 ②訓練効果の把握・検証 (協議会の下でのワーキンググループで実施) カリキュラム等の改善 訓練効果の把握・検証 ヒアリング 【人材開発支援助成金】 労働局 ・計画届の提出 ・支給申請 事業主 助成金を支給 訓練機関 職業訓練の 実施 教育訓練機関 ・デジタル分野の知識・技能を習得させる訓練に 対する意欲助成 ・デジタル分野を含む研修をeラーニングで効率的 に受講できるサブスクリプション型のサービス等企 業のニーズが見える訓練の助成率引き上げ 終了若 修了者 採用企業 訓練機関 個別コースの質の向上を促進 21