Q. デジタル人材育成投資（2024年）はどれくらいですか？

• 2026年度末までにデジタル推進人材230万人育成を目指す230 万人

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

2-3. 構想実現に向けた取組方針（デジタル人材の育成・確保） ◎重要業績評価指標（KPI） ・2026年度末までに、デジタル推進人材230万人育成を目指す。 ○ デジタル田園都市国家構想を実現するため、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を活用できるよう にするとともに、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」として、 2026年度末までに230万人育成を目指す。加えて、「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進する。 また、「女性デジタル人材育成プラン」に基づく取組を推進する。 ①デジタル人材育成プラットフォームの構築 ・デジタルスキル標準の設定 -全ビジネスパーソン向け共通に求められる学びの指針となる 「DXリテラシー標準」を本年3月末に作成。 -年内に、DX推進人材向けのデジタルスキル標準を作成。 ・デジタルスキル標準に紐づける形での教育コンテンツの整備 -民間事業者や大学等が提供する様々な教育コンテンツを提示。 ・地方におけるDX促進活動支援 -地域の企業・産業のDXに必要なデジタル人材を育成・確保 すべく、実践的な学びの場の提供等を実施。 ②職業訓練のデジタル分野の重点化 ・公共職業訓練、求職者支援訓練、教育訓練給付におけるデジタル分野の重点化 -IT分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せ等によりデジタル分野の重点化を実施。 ・人材開発支援助成金の拡充 -IT技術の知識・技能を習得させる訓練を高率助成に位置づけ ること等によりデジタル人材の育成を推進。 ・3年間で4000億円規模の施策パッケージの創設による人材育成等の推進 -人材開発支援助成金や教育訓練給付とも連携して、企業や労働者の ニーズに合ったデジタル人材の育成・確保の取組を実施。 ③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成 ・数理・データサイエンス・AI教育の推進 -大学・高専における数理・データサイエンス・AI教育のうち、 優れた教育プログラムを国が認定することで取組を促進。 全国の大学等による「数理・データサイエンス教育強化拠点コ ンソーシアム」を形成し、各地域ブロックの代表校を中心に、 各地域における数理・データサイエンス・AI教育を促進。 ・リカレント教育の推進 -大学・専門学校等が自治体や企業等と連携してDXなど、成長分 野に関してリテラシーレベルの能力取得・リスキリングを実施。 ④デジタル人材の地域への還流促進 ・「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」に基づき、人材の地域への還流を促進 7