Q. アナログ規制の見直し条項数（2022年）はどれくらいですか？

• 往訪閲覧・縦覧によるアナログ規制の条項数1446 件
• アナログ規制の見直しによる経済効果（GDP）の推計値3.6 兆円
• 目視によるアナログ規制の条項数2927 件
• FD等記録媒体によるアナログ規制の条項数2095 件
• 常任・専任によるアナログ規制の条項数1062 件

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | デジタル臨時行政調査会 デジタルのちからを解放する 人による目視や常駐・専任を求めるアナログな規制をまとめて見直し デジタル化の遅れを解消します 1年の成果・進捗 見直しの決定した条項数 アナログ規制を定める法令約1万条項の 見直し工程表が確定 9,669条項 目視規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制等のアナログ規制を定める法令約 1万条項の見直しについて、2022年12月に開催された第6回デジタル臨時行政調査 会で「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を決定し た。法令所管省庁とも連携し、2024年6月までを目途にアナログ規制を一掃してい き ます。この見直しの経済効果 (GDP) は、約3.6兆円にのぼるものと推計しています。 取組の背景 アナログ規制が我が国のデジタル化を妨げている実態の中、近年我が国の経済成長は諸外国と比べて停 滞しています。また、少子高齢化等様々な業界において人手不足が顕著となっています。こうした問題 を解消し、我が国が真の意味でのデジタル化を果たしていくため、アナログ規制を一掃していくことが 求められています。 今後の展開(予定) ・アナログ規制を定める通知・通達等2500条項について、2023年中を目途とした見直しを実施 ・AI時代の官民データ整備・制度対応 2023年度 ・行政・民間分野における「デジタル完結」の加速化 ・国・地方のデジタル関係の基盤の構築 目視 定期検査・点検 実地監査 常任・専任 2,927件 1,034件 74件 1,062件 書面掲示 対面講習 往訪閲覧・縦覧 FD等記録媒体 その他の規制 772件 217件 1,446件 2,095件 42件 35