Q. こども家庭庁への事業移管（2023年）はどれくらいですか？

• 2022年4月に実証事業ガイドラインを改訂

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

2. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | 準公共（こども） こどもを社会のまんなかへ すべてのこどもが安全・安心に生活できる社会の実現に向けて 情報連携を推進します 1年の成果・進捗 こども家庭庁設立を見据えたガイドラインの改訂 潜在的に支援が必要なこどもや家庭の発見、プッシュ型支援を行う際の検証をす るとともに制度面・運用面での課題を検証するため、データ連携のユースケース に応じた実証事業を実施し、2022年4月に公表した実証事業ガイドラインの改訂を 行いました。ガイドラインの更新等を目 的とした更なる実証事業の実施を、2023 年4月に設立されたこども家庭庁へ繋げました。 取組の背景 貧困や虐待をはじめとした困難な状況にあるこどもは、その実態の把握や支援が難しい状況です。能動 的に支援を行うためには、こどもに関する情報の連携について検討する必要があります。 今後の展開（予定） ・2023年4月に設立されたこども家庭庁へ事業を移管 ・こども家庭庁が検証するガイドライン等の更なる深化に向けた連携協力を継続的に実施 各行政機関・部局のデータを連携し 困難な状況にあるこどもを早期発見し支援につなげる 取組前 取組後 自治体 自治体 学校 医療機関 学校 医療機関 これまでは各行政機関・部局が 個別にアプローチしていた 情報連携によって きめ細かい支援が行き届く体制を構築 39