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金融庁
政策財政・金融
概要
外部からの意見や批判を金融行政に継続的かつ的確に反映させるため、開かれたガバナンスの充実に向けた取り組みを行った。
出典スライド
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- 金融行政の効率的かつ効果的な運営に不可欠であり、組織文化（カルチャー）及びガバナンスの改革について、以下の取組みを進め、金融庁内のみならず、外部有識者等とも議論を重ねた上で、「金融庁の改革を「当面の人事基本方針」、ガバナンスの改革を「当面のガバナンス基本方針」として取りまとめ、本年7月4日に公表した。
- 政策評価有識者会議について、政策評価法に基づく政策評価だけで なく、金融行政上、重要な課題等について定期的な議論を行うよう運営を改めたほか、地域金融やコーポレートガバナンスといった分野において、有識者会議を通じて外部（有識者）の意見を施策への検討に活用した。
- また、新たな行政課題への的確な対応を可能とするためのリーダーの育成、組織としての多様性や専門性の向上、ワークライフバランスの推進といった観点から、様々な人事政策上の課題について、検討を進めた。
- 金融庁職員に「国民」「国益」を基本とした行動を定着させるため、職員が持つべき心構えである「金融庁職員のあり方」や、管理職以上の職階に求められる能力（コンピテンシー）を定め、人事評価や360度評価研修の評価項目にも反映させた。
- 業務改善とガバナンスに 通じた専門家による、金融機関及び金融庁職員等へのヒアリング等を通じた金融行政に対する外部評価を実施した。この結果、金融庁による金融機関との対話があまり聞く耳を持たず形式的であるといった意見や金融機関への徴求資料が多く