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Q. HPCIを利用した研究成果の創出：論文発表数年間250件以上（2024年）はどれくらいですか？
A.2024年のHPCIを利用した研究成果の創出：論文発表数年間250件以上は250件以上。
出典: デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）』2026年7月公表
デジタル庁
目標other
250件以上
HPCIを利用した研究成果の創出：論文発表数年間250件以上
2024年2026年7月
2026/7月デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）
出典スライド
スライドテキスト
4-22 AI・オンチェーン金融の推進 【取組概要】 金融システムを支える決済基盤について、AI時代を見据え、物流・商流・決済の一体化を志向する技術革新に対応した高度化を推進する観点から、物流・商流におけるスマートコントラクトの発展に併せたオンチェーンの決済手段（ステーブルコイン・トークン化預金）の実装・普及に向けた環境整備により、プログラマビリティや24時間365日連続稼働を備えた決済の実現を図る。また、こうしたデジタル決済との連携等も視野に入れ、決済のリアルタイム化に向けた新たな決済システムの構築を促進する。 【目標と取組期限】 令和8年度中にAI・オンチェーン時代の金融の在り方について、検討を進め、中間整理をまとめる。 【主担当府省庁】 金融庁 【関係府省庁】 ― 4-23 先端的な放射光施設における高解像度かつ大容量の研究データ創出及び研究データの活用基盤の整備 【取組概要】 < 3 GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu」> 「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」（平成6年法律第78号。以下「共用促進法」という。）に基づく特定先端大型研究施設として、当初から非常に高い光源稼働率で、世界最高水準の高輝度軟X線を安定的に供給。他方、現状のビームラインは10本であるが、最大28本整備可能であるため、基本的小かつ汎用的な用途をもったユーザーニーズの高いビームライン3本と設置者である量子科学技術研究開発機構の研究開発等を目的とした1本の整備を進める。 <大型放射光施設「SPring-8」> 「共用促進法」に基づく特定先端大型研究施設として、北川博士の2025年ノーベル化学賞受賞など、多くの成果を創出している。他方、共用開始から25年以上が経過し、諸外国の施設の高度化が進む中、性能の面でも後れを取りつつある。これを踏まえ、SPring-8を高度化する。 【目標と取組期限】 NanoTerasuについて、令和8年度も引き続き安定的な運転時間を確保するとともにビームラインの増設を始めとした研究環境の充実を行う。 SPring-8について、令和8年度も引き続き安定的な運転時間を確保するとともに、現行の約100倍の高輝度を誇る世界最高水準の性能を目指し、SPring-8-IIの整備を進める。 【主担当府省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 ― 4-24 「富岳」を始めとする研究開発のための計算機インフラの運用及び次世代フラッグシップシステムの開発・整備 【取組概要】 近年、データサイエンスの進展や生成AIに係る技術革新等により、研究開発に必要な計算資源の需要が急増・多様化しており、これに対応する計算インフラの運用・整備が課題となっている。 そのため、スーパーコンピュータ「富岳」を中核として、HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）を着実に運用するとともに、ユーザーが利用しやすい環境整備を進める。利用者及び利用分野の裾野が拡大するとともに、「富岳」を活用した画期的な成果の創出が見込まれる。 また、令和12年頃までの運転開始を目指し、「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの開発・整備を進め、AIとシミュレーションの融合による計算科学研究の革新をもたらすとともに、国産技術を国際市場に効果的に訴求することを目指す。 【目標と取組期限】 HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）の中核となるスーパーコンピュータ「富岳」の安定した運転（年間稼働率90%以上） HPCIを利用した研究成果の創出（集計年度末までに登録された、論文の発表年、250件以上） 【主担当府省庁】 文部科学省 【関係府省庁】 ― 4-25 レガシーシステムのモダン化の推進 【取組概要】 企業のDXにつながるITシステム並びにデータ利活用の進行度を可視化・診断するガイドライン及びツールを企業特性に応じて類型化し、実用性の向上を図る。 また、レガシーシステム群から、クラウドを前提とした柔軟・安全・データ活用可能なIT基盤への転換を促進。要求に応じて適切なクラウドを使う前提でのITシステム移行を官民一体で加速させる。こうした中で、移行プロセス、アーキテクチャ、セキュリティ・運用要件の整理・標準化活動を通じた指針・テンプレートの整備を行い、クラウド事業者やSIベンダーへの協力要請・知見の集約を進める。 【目標と取組期限】 令和9年6月を目途に、企業のDX・モダン化の進行度を可視化・診断するガイドライン及びツールを整備する。 【主担当府省庁】 経済産業省 【関係府省庁】 ― 83