Q. DFFT国際枠組み設立（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年5月のG7広島サミットにおいてDFFTの具体化のための国際的な枠組みの設立が承認された
• 2024年5月のOECD閣僚理事会において、IAPの組織強化に関する議論を開始することに合意した

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現 | 国際戦略、DFFT 世界をリードするデジタル政府に 技術や知見の共有による国際連携強化とDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）等の国際戦略を推進し、世界に冠たるデジタル政府を目指します。 グローバルにおけるビジネス推進や課題解決にデータは不可欠ですが、安全性やプライバシーを確保しつつ、国を跨いだ信頼性のあるデータの利活用を可能にするための 規制協力・技術連携の仕組みが必要となっています。また各国も、デジタル化に当たって我が国と同様の問題に直面しており、協力して解決に当たる ことが求められています。 1年の成果・進捗 DFFT（信頼性のある自由なデータ流通） 具体化に向けた国際枠組み（IAP）の設立・推進。 2023年5月のG7広島サミットにおいてDFFT（信頼性のある自由なデータ流通） 具体化のための国際的な枠組み（IAP, Institutional Arrangement for Partnership）の設立が承認され、2023年12月にOECDの下に 設立することが合意されました。IAPを通じてASEANとも連携しつつプロジェクトを推進していくとともに、日本が議長国を務めた2024年5月のOECD閣僚理事会では、IAPの組織強化に関して議論を開始すること で合意しました。国境・産業等をまたいだデータ連携や保護措置を促す枠組み（国際データガバナンス） の向上に向け、国内外一体的に取り組んでいます。また、年間を通じて、各国と協力覚書（MoC）の署名を 行い、デジタル・トランスフォーメーションの経験を共有することで相互の学びを推進しました。G7加盟国だけでなくG20やグローバルサウス、アジア、北欧、中東諸国等とも、技術分野における協力・連携に向け た議論を深めています。 今後の展開（予定） 以下の会合において、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）を推進します。 ・G20デジタル経済大臣会合 ・G7デジタル・技術大臣会合 ・日英デジタルパートナーシップ政務級会合 ・二国間の協力覚書の新たな締結、締結した国との専門家会合等を通じた知見の共有、人材交流 64