Q. AGI依存リスク認識（2024年）はどれくらいですか？

• 日本にはAGIを自力で行える単独の民間主体は存在しない

• 産業構造審議会 総会会議4回・追跡中の政策30件
• 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会会議4回・追跡中の政策32件
• 中小企業政策審議会 金融小委員会会議1回・追跡中の政策16件
• 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会会議3回・追跡中の政策19件

日本としてAGIに対応する必要性・論点 AGI、人間が備える認知能力を全て備えるAIは、人間が生み出す国民生活・経済活動すべての基盤となる。 これを海外に依存する場合、日本が確保しようとしていた各産業領域・各社に特化したモデルの競争力も失い、ひいては産業そのものの競争力が失われるおそれ。 偽情報や偏向情報の拡散、サイバー攻撃、軍事利用など、AIの悪用に自立的に対応する能力を失い、安全保障や治安に悪影響を与えるおそれ。国際交渉力も失われる。 さらに、日本の文化・価値観、アイデンティティの喪失にもつながるおそれ。 こうした課題を直視し、日本としてAGIに取り組んでいくべき。 これまでのAIの進化は、一つの技術でもたらされたのではなく、「学習基盤構築～データ収集・前処理～モデル設計・事前学習～事後学習・ファインチューニング」という開発プロセスにおいて、多岐にわたる要素技術が発展し、巧みに組み合わされることで、ブレークスルーを生んできた。今後もAGIの実現に向けて、幅広い分野の研究開発が求められる見込み。 日本には、これを自力で行える単独の民間主体は存在しない。 日本として、先行者をキャッチアップし続けていく中で、独自性を見出していくことが重要。 98