Q. 5か年加速化対策の事業規模の目途（閣議決定時）（2020年）はどれくらいですか？

• 5か年加速化対策の最終事業規模（令和7年度時点）15.6 兆円
• 161施策のうち「達成困難（KPI達成率50%未満）」数22 施策
• 161施策のうち「達成済み（見込み）」の施策数100 施策
• 161施策のうち「達成困難（KPI達成率50%以上）」数22 施策
• 161施策のうち「おおむね達成」の施策数17 施策

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

第3章 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策の実施結果 1 5か年加速化対策の実施結果（事業費ベース） 5か年加速化対策全体でおおむね15兆円程度の事業規模（財政投融資の活用や民間事業者等による事業を含む）を目途としていたところ、最終年度となる令和7年度までに約15.6兆円の事業規模（うち国費約8.0兆円）が確保された。 区分 事業規模の目途 <閣議決定時> 事業規模（最終） <令和7年度時点> うち国費（最終） <令和7年度時点> 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策 おおむね15兆円程度 約15.6兆円 約8.0兆円 1 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策 おおむね12.3兆円程度 約12.7兆円 約6.1兆円 2 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策 おおむね2.7兆円程度 約2.6兆円 約1.6兆円 3 国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進 おおむね0.2兆円程度 約0.3兆円 約0.3兆円 ※ 表内の金額には、国土強靭化緊急対応枠（国費6,000億円、事業費9,392億円）を含む。一方で、令和6年能登半島地震等の教訓を踏まえ緊急に対処すべき経費としての緊急防災枠（国費2,500億円、事業費3,691億円）は含まれていない。 2 123対策の実施結果 （1）KPIに基づく目標達成状況 123対策（161施策）ごとに設定した中長期の目標の達成に向けて、評価の在り方を踏まえ、「4 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策施策別評価シート」の取りまとめを行った。それらを用いて、計画期間の終期である令和7年度までの目標の達成状況を取りまとめた。 関係府省庁による調査等によれば、161施策のうち、100施策が「達成済み（見込み）」、17施策が「おおむね達成」（KPI達成率が95%以上である、計画期間後短期間で目標が達成される見込みがある等の施策）、44施策が「達成困難」となった。161施策のうち約6割が「達成済み（見込み）」となり、「おおむね達成」を含めれば約7割を占める。また、「達成困難」となったもののKPI（複数のKPIを含む場合には進捗の最も低いKPI）の達成率が50%以上であって一定の進捗が認められた施策があり、それらを含めると、全体の8割を超える。 5か年加速化対策の施策別目標達成状況 達成済み（見込み） おおむね達成 達成困難（KPI達成率50%以上） 達成困難（KPI達成率50%未満） 61