ファクトはAIによる自動抽出です。誤りが含まれる可能性があります。正確な情報は原資料をご確認ください。
Q. 40歳未満の大学本務教員の割合を3割以上にする（2024年）はどれくらいですか？
A.2024年の40歳未満の大学本務教員の割合を3割以上にするは30%。
出典: 内閣府『第6期 科学技術・イノベーション基本計画』2021年3月公表
内閣府
目標other
30%
40歳未満の大学本務教員の割合を3割以上にする
2024年2021年3月
2021/3月第6期 科学技術・イノベーション基本計画
出典スライド
スライドテキスト
また、「知」の創出に向けた取組の中核となる基礎研究・学術研究を強力に推進する。その際、研究者への切れ目ない支援を実現するなど、知の創出と活用を最大化するための競争的研究費改革を進める。 また、新しい価値観や社会の在り方を探究・提示することなどを目指す人文・社会科学について、総合的・計画的に振興するとともに、自然科学の知と連携・協働を促進し、分野の垣根を超えた「総合知」の創出を進める。我が国のアカデミアの全体が、分野の壁を乗り越えるとともに、社会の課題に向き合い、グローバルにも切磋琢磨しながら、より卓越した知を創出し続けていく。 【目標】 ・優秀な若者が、アカデミア、産業界、行政など様々な分野において活躍できる展望が描ける環境の中、経済的な心配をすることなく、自らの人生を賭けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出す。 ・基礎研究・学術研究から多様で卓越した研究成果の創出と蓄積が進むとともに、これを可能とする研究者に対する切れ目ない支援が実現する。 ・ダイバーシティが確保された環境の下、個々の研究者が、腰を据えて研究に取り組む時間が確保され、自らの専門分野に閉じここることなく、多様な主体と活発な知的交流を図り、海外研さん・海外経験の機会も通じて、刺激を受けることにより、創発的な研究が進み、より卓越性の高い研究成果が創出される。 ・人文・社会科学の厚みのある研究が進み、多様な知が創出されるとともに、国内外や地域の抱える複雑化する諸問題の解決に向けて、自然科学の知と融合した「総合知」を創出・活用することが定着する。 【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標） ・生活費相当額程度を受給する博士後期課程学生：優秀な博士後期課程学生の処遇向上に向けて、2025年度までに、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の3倍に増加144（修士課程からの進学者数の約7割に相当）。また、将来的に、希望する優秀な博士後期課程学生全てが生活費相当額を受給。 ・産業界による理工系博士号取得者の採用者数：年当たりの採用者数について、2025年度までに約1,000名増加（2018年実績値は、理工系博士号取得者4,570人中1,151人145）。 ・40歳未満の大学本務教員の数：我が国の研究力強化の観点から、基本計画期間中に1割増加146し、将来的には、大学本務教員に占める40歳未満の教員の割合が3割以上になることを目指す。 ・研究大学（卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に世界で卓越した教育研究、社会実 144 令和元年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「博士課程学生の経済的支援状況に係る調査研究」（2020年3月）によれば、2018年度実績値は博士後期課程在籍学生の10.1%。上記の数値目標の実現は、博士後期課程学生全体の約3割が生活費相当額を受給することに相当。本計画において、博士後期課程学生が受給する生活費相当額は年間180万円以上としている。ただし、大学ファンドの運用益の活用やそれに先駆けた博士後期課程学生への支援を強化する取組のほか、競争的研究費等からのリサーチアシスタント（RA）経費の支出などにより、日本学術振興会特別研究員（DC）並みの年間240万円程度の受給者を大幅に拡充するとともに、我が国の博士後期課程を世界水準のものとし、優秀な学生を海外からも引き付ける観点から、生活費相当額の見直しや、世界水準の待遇を可能とする仕組みについて検討する。 145 2019年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「大学院における教育改革の実態把握・分析等に関する調査研究」（2020年3月 株式会社リベルタス・コンサルティング）より算出。 146 文部科学省「令和元年度学校教員統計調査」（中間報告）によれば、2019年度における40歳未満の大学本務教員の数は41,297人、大学本務教員に占める40歳未満の教員の割合は22.2%。 51