Q. 25〜64歳の女性の就業率は2024年春頃には横ばい圏内で推移している（2024年）はどれくらいですか？

• 女性が非労働力人口から労働力人口へ移行する確率の上昇による流入は一服の兆しがみられる
• 非労働力人口が減少する中で今後女性の就業者の増加余地が小さくなる可能性が留意される

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（２）建設業の求人等の動向 ①有効求人倍率及び、労働過不足率 (倍) (%) 7 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 -3 1 7 1 7 1 7 1 7 1 5 (月) 2019 20 21 22 23 24 (年) [有効求人倍率] 建設の職業 [建設労働過不足率] ②建設業の労働者過不足判断Ｄ．Ｉ． (ポイント [不足（％）－過剰（％）]) 80 60 40 20 0 2 8 2 8 2 8 2 8 2 8 2 (月) 2019 20 21 22 23 24 (年) [労働経済動向調査] 正社員等 [労働経済動向調査] パートタイム（実線） 臨時（点線） (備考) 1. 国土交通省「建設工事費デフレーター」、「建設労働需給調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」、「労働経済動向調査」により作成。 2. (1) ②の寄与度分解は、国土交通省の「建設工事費デフレーター」採用指数のウエイトに基づき算出。 3. 有効求人倍率は12MA。建設労働過不足率は季節調整値。 4. 建設労働過不足率は、（調達したかったができなかった労働者数）－（調達した労働者が過剰となった労働者数）の（調達している労働者数）＋（調達したかったができなかった労働者数）に対する比であり、6職種（型枠工（土木）、型枠工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築））計。 5. 労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値。 6. パートタイムは、正社員等よりも所定労働時間又は所定労働日数が短い常用雇用者。 （労働需給は、有効求人倍率でみるよりも引き締まった状態が続く） 次に、労働市場の動向をみる。第１－１－１６図（１）は、雇用者数を男女別、正規雇用者・非正規雇用者別にみたものであるが、女性を中心に、増加傾向が続いていることが分かる。また、第１－１－１６図（２）のとおり、就業率（15歳以上人口に対する就業者数の比率）も、25～64歳の女性を中心に上昇傾向が続いてきたが、2024年春頃には、横ばい圏内で推移している。これまで、女性については、2010年代半ば以降、非労働力状態から労働市場に参加する者が増加する傾向が継続してきたが、2024年に入って以降、女性が非労働力人口から労働力人口へと移行する確率（遷移確率）の上昇による労働力人口への流入は一服の兆しがみられるようになっており、非労働力人口が減少する中で、今後、女性の就業者の増加余地が小さくなる可能性には留意が必要である（第１－１－１７図）。この点については、第２章第１節で再論する。 32