Q. 2050年に向けた標準化活動を包括的かつ持続的に加速させるための方策を2023年度に取りまとめる（2023年）はどれくらいですか？

• 「基本方針」及び「運用指針」の改正2022 年12月
• 官民連携体制の整備開始2020 年度
• 我が国の標準戦略を2023年度末までに策定する

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

実装に向けた各府省の施策を強化することを目的に、2022年12月に「基本方針」及び「運用指針」を改正し、BRIDGE（橋渡しプログラム）に見直した。CSTIは、社会課題解決や新事業創出に向けた重点課題を設定し、DX化などの政策転換やスタートアップ事業創出等、各省庁施策のイノベーション化を推進する。 〇国が実施する各事業において、引き続き、先進的な技術を積極的に導入し、先進技術の実社会での活用の後押し、事業のより効率的・効果的な実施、さらには、社会変革の推進を図る。【科技、全府省】 ・各府省の事業について、事業のイノベーション化を促すなど、2022年度政府事業のイノベーション化を実施。 ・先進技術の国内外での社会実装等の促進に向け、イノベーション化推進に係る情報の集約・分析等を実施。 ・防衛省は、様々なプログラムに対して研究開発ニーズの意見出しを行い、関係府省からの技術シーズの聴取を行うなど、成果の活用に関する意見交換を実施するとともに、政府の研究開発プロジェクトや投資の成果及び先進的な民生技術を防衛分野に活用すべく、民生技術を取り込む制度について2023年度予算の拡充を実施。 ・各府省協力の下で、イノベーション化に係る情報の集約・分析等を引き続き行い、先進技術の国内外での社会実装等を推進。【科技、全府省】 ・政府事業等のイノベーション化の取組の更なる推進、CSTIと連携。【全府省】 ・国家安全保障戦略（令和4年12月16日閣議決定）等を踏まえ、総合的な防衛体制の強化のための府省横断的な仕組みの下、防衛省・自衛隊のニーズを踏まえ、政府関係機関が行っている先端技術の研究開発を防衛目的に活用していく。【内閣官房、科技、防、関係府省】 ④ 知的財産・標準の国際的・戦略的な活用による社会課題の解決・国際市場の獲得等の推進 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 〇諸外国の知財・標準活用の動向を把握し、我が国における標準の戦略的・国際的な活用を推進するため、政府全体として、司令塔機能及び体制を整備し、国際標準化をはじめ、標準の活用に係る施策を強化・加速化する。2021年度から、社会課題の解決や国際市場の獲得等の点で重要な分野等において、研究開発プロジェクト等を通じて、フォーラム標準・デファクト標準・デジュール標準の適切な使い分けを含め、官民で標準の戦略的・国際的な活用を重点的かつ具体的に推進する。【知財、科技、総、経、関係府省】 ・国際標準の戦略的活用を行うべき分野・領域・テーマを全体的に俯瞰し、関係府省の連携・分担で国際動向等をモニタリングして、機動的に対応する体制を整備中。 ・国際標準の戦略的活用を行うべき分野・領域・テーマへの関係府省の施策の誘導・強化を加速化を通じて図り、官民を挙げた国際標準の戦略的活用を実施。 ・スマートシティ等の分野について、国際標準の戦略的活用の推進に必要な国際市場環境等の調査分析及び方策の検討を実施。 ・関係府省の連携・分担により、スマートシティ、Beyond 5G、グリーン成長及びスマート農業等をはじめ、国際標準の戦略的な活用が必要な分野・領域・テーマを包括的に特定・整理し、国際動向等をモニタリングして、機動的に対応。【知財、科技、総、農、経、国、関係府省】 ・2022年度に引き続き、関係府省による重要施策の加速化支援、国際標準の戦略的活用の推進に必要な調査分析及び方策の検討を推進。【知財、科技、総、農、経、国、関係府省】 ・日本産業標準調査会基本政策部会（審議会）において、業種横断的分野の規格の開発や標準化戦略人材の育成等、新たなニーズに対応した支援策等について議論し、2050年に向けた我が国の標準化活動を包括的かつ持続的に加速させるための方策を2023年度中に取りまとめる。【経】 〇標準の戦略的・国際的な活用に関して、2020年度から、官民連携体制を整備し、官民の意識改革や産業界での活動の幅広い底上げ、人材の強化等を推進するとともに、政府の研究開発プロジェクトや規制・制度等との連携等も通じて、標準の活用に係る企業行動の変容を促す環境を整備する。また、政府系機関が協働して、民間企業等による実践的な活動を支援する、プラ ・国際標準を国際競争の手段として戦略的に活用する取組が自律的に促進されるよう、サポートする外部機関や外部人材を含む、その基盤となるエコシステム（民間事業者・団体、標準化機関、認証機関、研究開発機関、政府等で構成）の整備に向けた検討を、有識者と実施。 ・Beyond 5G研究開発促進事業、グリーンイノベーション基金事業、ポスト5 94