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A.2040年の2040年度までのバーティカルAIに係る官民投資額想定は23.1兆円。
出典: 内閣府『人工知能基本計画(本文)令和8年7月14日改訂』2026年7月公表
23.1兆円
2040年度までのバーティカルAIに係る官民投資額想定
て導入が進むバーティカルAIの現場活用によるデータ集積により、フィジカルAIの開発、活用を後押しする。AI駆動型の研究開発の推進が基礎研究と社会実装の距離を縮め、全てのAI開発の基盤となる。好循環の起点として、政府の率先導入と制度改革により初期需要を創出する。 データ、モデル、アプリを垂直統合し、暗黙知を含めた現場のデータを活用した領域特化型システムであるバーティカルAIにより、AIと産業の融合を実現し、独自の価値を創出する。領域ごとに戦略的に、人材、データを含めたAI基盤への官民投資を促進し、AIの実装能力を共有することで、領域間の連携も図る。我が国が世界有数のバーティカルAIの中核拠点となることを目指す。 現実世界を理解して物理的行動を生成するフィジカルAIについては、自動運転、工場やインフラの管理、人との協働を実現する自律型ロボットなどの開発導入を推進する。ロボット基盤モデルの開発能力を強化するため、フィジカルAI基盤モデルを国内で開発する。ロボットOEMの育成、モーター、減速機、センサ、蓄電池等の重要部品の設計を強化し、サプライチェーンも強化する。世界に先駆けてAIロボティクスの社会実装を官民で実現する。 科学研究に広くAIを組み込み、科学研究の全過程を変革し、研究速度や探索範囲、再現性等を飛躍的に高め、従来到達困難であった科学的発見を可能とするAI for Scienceを推進する。エージェント型AIの導入を含めたAI駆動型研究システムを構築し、革新的な技術を社会に素早く実装する。 AIに対する投資により、AI産業の成長はもちろんのこと、あまねく産業にAIが実装され、業務や組織の在り方を変えるAXにもつながり新たな付加価値を生む。既存産業とAIの融合は、産業構造や就業構造の転換を促し、我が国全体での一層の加速度的成長を実現する4する。 【具体的な取組】 (1)AI研究開発・利用基盤の拡充・高度化 ① 地域との共生にも配慮したデータセンターの整備、AIの研究開発・利用に必要な計算資源の確保、データ基盤及び情報流通基盤の高度化、効率的な電力・通信インフラの整備(ワット・ビット連携)、オール光ネットワークの導入及び次世代情報通信基盤(Beyond 5G)の研究開発を推進する。【◎総務省、文部科学省、経済産業省、環境省】 ② AI学習・利用、データ連携等のために不可欠なデータ精製技術に関するミドルウェアや、データ連携のためのデータスペース技術(Open Data Spaces等)について、 4 令和8年6月24日に開催された「経済財政諮問会議(令和8年第8回)・日本成長戦略会議(第5回)」によると、AIの導入ペースが加速することにより、日本のTFP(全要素生産性)上昇率は0.2pt上昇すると見込まれている。なお、バーティカルAI、フィジカルAI(特にAIロボット)、フィジカル・インテリジェント・システムの中核を担う半導体に係る官民投資額は、2040年度まででそれぞれ23.1兆円、10.5兆円、68.0兆円を想定。 11