Q. 2035年新車販売電動車比率目標（2035年）はどれくらいですか？

• 官民の投資額（GX経済移行債の活用を含む）150 兆円超

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

大化する効果を持った、「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最大限活用する。 同構想においては、150兆円超の官民の投資を先導するために十分な規模の政府資金を、 将来の財源の裏付けをもった「GX経済移行債（仮称）」により先行して調達し、複数年度 にわたり予見可能な形で、速やかに投資支援に回していくことと一体で検討していく。 また、「規制・支援一体型の投資促進策」として、省エネ法12などの規制対応、水素・ア ンモニアなどの新たなエネルギーや脱炭素電源の導入拡大に向け、新たなスキームを具体 化させる。 加えて、企業の排出削減に向けた取組を加速させるためのGXリーグの段階的発展・活 用、民間投資の呼び水として、トランジション・ファイナンスなどの新たな金融手法の活 用、アジア・ゼロエミッション共同体などの国際展開戦略も含め、企業の投資の予見可能 性を高められるよう、具体的なロードマップを示す。 こうした新たな政策イニシアティブの具体化に向けて、本年夏に総理官邸に新たに「G X実行会議」を設置し、更に議論を深め、速やかに結論を得る。 エネルギーを起点とした産業のGXに向け、脱炭素投資を後押しする重点的な環境整備 を行う。自動車については、将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、2035年までに 新車販売でいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動 車及びハイブリッド自動車）100%とする目標等に向けて、蓄電池の大規模投資促進等や 車両の購入支援、充電・充てんインフラの整備等による集中的な導入を図るとともに、中 小サプライヤー等の業態転換を促す。再生可能エネルギー13については、S+3Eを大前 提に、主力電源として最優先の原則の下で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら 最大限の導入に取り組むための大胆な改革を進めるほか、送配電網・電源への投資14を着 実に実施し、分散型エネルギーシステムなど真の地産地消にも取り組むよう促す。さらに、 水素・アンモニア15やCCUS/カーボンリサイクル、革新原子力、核融合などあらゆる選 択肢を追求した研究開発・人材育成・産業基盤強化等を進める。また、カーボンニュート ラルポート等16の形成17や持続可能な航空燃料（SAF）等を含む船舶・航空・陸上の輸送 分野の脱炭素を推進する。 産業のエネルギー需給構造転換に向け、省エネルギー対策を徹底しつつ、エネルギー多 消費型産業における非化石エネルギーへの転換を含む低炭素化投資等を後押しする。 脱炭素分野で活躍する人材の育成や中小企業・地域金融に対する脱炭素経営の能力向上 支援18、資金供給19等を通じ、地域の脱炭素トランジションに向けた投資を含め、地域脱炭 12 エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）。 13 エネルギー安全保障にも寄与できる自立した国産のエネルギー源である。 14 ダムの高度運用による治水と水力発電の両立・強化を含む。 15 国産水素・アンモニアの大量導入も見据えつつ、国内外サプライチェーン構築に向け、他燃料との燃料価格差を早期に縮 小させる支援や、拠点整備支援を行う。 16 産業集積地の脱炭素化を含む。 17 洋上風力発電の導入促進を支える基地港湾の整備を含む。 18 地域の金融機関や中小企業団体等の支援機関による中小企業の取組の後押しを含む。 19 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金や、地球温暖化対策推進法の改正により設置される脱炭素化支援機構の取組を含む。 9