Q. 2033年度に有償オークションを段階的導入（2033年）はどれくらいですか？

• 2028年度に化石燃料賦課金を導入
• 2025年度までに100か所以上の脱炭素先行地域を選定100 か所以上
• 2026年度に排出量取引制度を本格稼働

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

まえ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での建て替えの具体化を進める。安全性向上等のために、投資促進への取組を進めるとともに、研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持・強化に対する支援を拡充する。核燃料サイクルの推進、着実かつ効率的な廃炉の推進、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や地方公共団体等への主体的な働き掛けに取り組む。道路整備による避難経路の確保等を含め、原子力防災体制の充実に取組む。 低炭素水素等については、水素社会推進法39に基づき、国内外におけるサプライチェーンの構築、国内の拠点整備や技術開発の支援、電力・ガス・燃料・製造・運輸分野における利用拡大を促す制度整備に向けた検討を進める。電動車や電動建機の導入促進に加え、燃料電池トラック等の商用車と商用車用ステーションへの集中支援、水素供給への支援を行う。商用車のうち、非化石エネルギー自動車の保有や使用に関する目標の拡大について、検討を行う。国際競争力のある価格の実現に向け、官民連携により、合成燃料（e-fuel）、合成メタン（e-methane）、国産の持続可能な航空燃料（SAF）を含むカーボンリサイクル燃料の研究開発や設備投資を促進するとともに、需要創出や環境整備40に取り組む。製造業の円滑な脱炭素化への移行に向けて、まずは石炭・石油からCO2排出量の少ない天然ガスへの転換を支援した上で、将来的には低炭素水素等の活用を促進する。CCS事業法41を踏まえた事業化支援、森林吸収対策等42を行う。 サーキュラーエコノミー（循環経済）については、再生材利用拡大と製品の効率的利用等を促進する動静脈連携43のための制度検討や支援、産官学の連携による各製品・素材別の中長期ロードマップの策定等への支援を行うとともに、資源循環に係る国際協力や国際ルールの形成を進める。太陽光パネル等の廃棄・リサイクルの制度検討、ペットボトルを始めとするプラスチックや金属の再資源化に向けた技術開発及び設備投資への支援を行うとともに、バイオものづくりの技術開発・拠点整備を進める。 「成長志向型カーボンプライシング構想」44の実現・実行に向け、GXの「分野別投資戦略」に沿って、GX経済移行債を裏付けとした予算・税制措置45の活用、カーボンプライシングの制度設計や環境整備46、GX推進機構を通じた民間資金の呼び込み、アジアと連携したトランジション・ファイナンス47の推進、グリーン・ファイナンス48の促進に取り組む。サステナブルファイナンスを促進するための環境整備49に取り組む。 地域・くらしについては、2025年度までに100か所以上の脱炭素先行地域を選定し、先進 39 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）。 40 合成メタン利用時のCO2排出量のカウントルールの在り方を検討し、2024年度中に結論を得る。 41 二酸化炭素の貯蓄事業に関する法律（令和6年法律第38号）。 42 J-クレジットの活用、ブルーインフラ（藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物）の保全・再生・創出を通じたブルーカーボン（海洋生態系によって吸収・固定される二酸化炭素由来の炭素）の活用を含む。 43 製造業・小売業等と廃棄物処理・リサイクル業等との連携。 44 GX経済移行債とカーボンプライシングによる投資先行インセンティブにより、GX投資を加速させる考え方。 45 戦略分野国内生産促進税制のうちGX分野に該当する物資に係る措置については、令和6年度与党税制改正大綱を踏まえ、所要の法案の令和7年通常国会への提出を図る。 46 2026年度の「排出量取引制度」本格稼働、2028年度の「化石燃料賦課金」導入、2033年度の「有償オークション」段階的導入を目指す。 47 トランジション段階にある技術の導入等により着実な温室効果ガス削減を行う企業を支援する新しいファイナンス手法。 48 地球温暖化対策や再エネ事業など、環境に配慮した取組に特化したファイナンス手法。 49 サステナビリティ情報の開示や保証の在り方の検討を進め、2026年度の「排出量取引制度」本格稼働、2028年度の「化石燃料賦課金」導入、2033年度の「有償オークション」段階的導入を目指す。 16