Q. 2033年までの日本人留学生年間派遣数目標（2033年）はどれくらいですか？

• 2025年1月時点の日本の全職種賃金を100とした米国の全職種賃金指数164 指数
• 令和6年の女性労働者の所定内給与額の男性に対する割合（正社員）78.1 %
• 令和6年の女性労働者の所定内給与額の男性に対する割合（一般労働者）75.8 %
• 2023年の転職後に賃金が減少した割合32.4 %
• 2025年1月時点の日本の全職種賃金を100としたシンガポールの全職種賃金指数180 指数

進捗状況： 職務別内外賃金格差（日本企業の各職種の賃金を100とし、各国の各職種の賃金を日本の数値との比率で示したもの） 注：調査対象企業数の変動が大きいため、過去の数値と単純比較することは適切ではない点に留意が必要。 2025年1月時点 （表データ：日本企業、外資系企業（日本）、シンガポール、ドイツ、米国、韓国、フランス、カナダ、イタリア、英国、中国（北京）の各職種別賃金比率） （※）2025年1月時点の世界の職種別現金報酬水準（専門職シニア7-10年目）について、それぞれ各国の各職種中央値の現地通貨の賃金を2024年の購買力平価ドル（OECD）を用いて実質化。（出所）マーサー社資料を基に作成。 性別による賃金格差 令和6年賃金構造基本統計調査では、男性労働者の所定内給与額に対する女性労働者の所定内給与額の割合は、一般労働者及び一般労働者のうち正社員において、それぞれ対前年比で1.0ポイント（74.8%→75.8%）、0.6ポイント（77.5%→78.1%）増加し、男女の賃金の差異は縮小傾向にある。 年齢等による賃金格差 令和6年賃金構造基本統計調査では、一般労働者（男女計）のうち、60歳以上の年齢階級別のー時間当たり所定内給与に係る年齢階級の差分（5歳ごとの年齢階級別の数値について、1つ若い年齢階級の数値と比較したときの差分）は、60〜64歳、65〜69歳、70歳以上において、それぞれ対前年比マイナス0.8ポイント（マイナス21.7%→マイナス22.5%）、同マイナス2.3ポイント（マイナス11.0%→マイナス13.3%）、同マイナス1.6ポイント（マイナス4.4%→マイナス6.0%）となり、マイナス幅が拡大した。 また、一般労働者・正社員のうち、60歳以上の年齢階級別の一時間当たり所定内給与に係る年齢階級の差分は、60〜64歳、65〜69歳、70歳以上において、それぞれ対前年比マイナス2.3ポイント（マイナス17.2%→マイナス19.5%）、同マイナス0.7ポイント（マイナス10.3%→マイナス11.0%）、同マイナス0.9ポイント（マイナス4.2%→マイナス5.1%）となり、マイナス幅が拡大した。 転職による賃金増加 2023年に、転職後に賃金が上昇した割合（37.2%）が減少した割合（32.4%）を上回った。 2033年までに、日本人の海外留学派遣を年間50万人に拡大する。 84