Q. 2033年までの日本人学生の年間海外派遣目標数（2033年）はどれくらいですか？

• 外国人留学生の卒業後の国内就職率を6割にする。6 割
• 本年第1四半期の訪日外国人旅行消費額は1兆円を超えた。1 兆円
• 2033年までに外国人留学生の受入れを年間40万人にする。40 万人

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資として、多様性と包摂性のある持続可能な社会を構築し、国際競争力を高めるとともに、世界の平和に貢献していくことが不可欠である。このため、デジタル化やグローバル化など社会の急速な変化への対応を加速し、文理の枠を超えた多様性のあるイノベーション人材の育成強化や国際的な人的交流の活性化を図る。その際、進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への学部再編等61や先端技術に対応した高等教育の高度化、文理横断的な大学入学者選抜・SSH62等による学びの転換の促進、産学官連携によるキャンパスの共創拠点化等、未来を支える高度専門人材を育む大学、高等専門学校、専門学校等の機能強化を図る。また、我が国の未来を担う若者の留学を通じた成長・活躍は社会を変革する鍵となるものであり、より質の高い留学生交流を進める視点も重視しつつ、2033年までに日本人学生の中長期の海外派遣の拡大を含む海外留学者年間50万人、外国人留学生の受入れ年間40万人・卒業後の国内就職率63 6割等の実現に向け、留学生の派遣64・受入れ65の強化や卒業後の活躍に向けた環境整備66、教育の国際化の推進67等に必要な取組を速やかに進める68。（5）インバウンド戦略の展開 国際的な人的交流の促進を通じたインバウンドの拡大を図るため、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」69に基づき、従来の観光にとどまらず、日本を舞台とした国際交流の回復や国際頭脳循環の確立を目指し、ビジネス70や教育・研究71、文化芸術72・スポーツ等の広い分野で取組を深化させる。（持続可能な形での観光立国の復活） 訪日外国人旅行消費額が本年第1四半期に1兆円を超えるなど、我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光について、新たな「観光立国推進基本計画」73に基づき、持続可能な観光地域づくりやインバウンド回復、国内交流拡大に戦略的に取り組む。 61 大学院で高度情報専門人材を育成する国立大学法人における情報系学部定員の柔軟化や、必要教員数の算入方法の柔軟化を踏まえた実務家教員の登用促進、高等専門学校における半導体等の成長分野に関する地域ニーズに合った人材育成等を含む。 62 SSH：スーパーサイエンスハイスクール。 63 日本の高等教育機関を卒業・修了した外国人留学生のうち、日本国内で就職した割合（日本国内進学者を除く。）。 64 海外大学で単位や学位の取得を目指す学生について海外派遣を大幅に拡大するため官民一体となって構造的・抜本的な方策の進め、その成果の発見・進捗に沿って給付型奨学金を着実に拡充するなど、官民一体での経済的支援の充実、官民協働による「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進やオンラインの活用等を含む中学・高校段階からの交流・派遣の推進、高専生の海外派遣の促進、教員の指導力強化やデジタルを活用したパフォーマンステストの実施促進を含む初等中等教育段階からの英語教育・国際理解教育の推進等。 65 国費留学生制度の地域・分野重点化など時代に即した戦略を持った見直し、留学生の授業料設定柔軟化や現行制度と整合的な定員管理の弾力化、キャンパス等の質及び魅力の向上、適切な在籍管理等。 66 在留資格制度の見直し、企業への就職円滑化と定着の促進等。 67 大学が徹底した国際化に継続的に取り組む環境整備、国際化を先導する大学の認定制度の創設、国際的な教育環境を実現するための調査研究の実施、インターナショナルスクールに関する学校間接続の円滑化、国際的な中等教育機関の整備推進・運営支援、国内大学の海外分校や高専を始めとする日本型教育の輸出等。 68 「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞（第二次提言）」（令和5年4月27日教育未来創造会議決定）に基づく。 69 令和5年5月30日観光立国推進閣僚会議決定。 70 国際会議の開催件数について、2030年までに世界5位以内を目指すとともに、国際展示会・見本市の外国人参加者数を、2025年までにコロナ前より上回ることとする。 71 海外からの研究者の受入れ数について、2025年までにコロナ前より2割増加させること。 72 世界のアート市場で我が国の売上額シェアを引き上げ、2025年までにグローバル・セブンに食い込むこと。 73 令和5年3月31日閣議決定。 14