Q. 2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを目指す（2030年）はどれくらいですか？

• 2027年度までにデジタル実装に取り組む地方公共団体1,500団体の達成を目指す1500 団体

第2章 デジタル田園都市国家構想の実現に必要な施策の方向 1. 取組方針 第1章で掲げた基本的考え方にのっとった上で、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図るとともに、そのために必要なデジタル実装の基礎条件整備の取組を強力に推進し、構想の実現を図る。 その際、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的にデジタル実装を通じた社会課題の解決に取り組めるよう、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル田園都市国家構想交付金や地方財政措置等を通じて、分野横断的な支援を行う。 （1）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上 地方の経済・社会に密接に関係する様々な分野においてデジタルの力を活用し、社会課題解決や魅力向上を図るため、これらを実現する上で重要な要素として、①地方に仕事をつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくる、という4つの類型に分類して、それぞれの取組を推進する。また、例えば、②の「人の流れをつくる」上でも、①③④の取組が重要であるなど、この4つの類型は相互に密接に関連していることから、各地域においては、地域ビジョンの枠組み等も活用しつつ、複数の類型にまたがる施策間の連携を推進することで、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化していくことが期待される。これらを通じ、2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、2027年度までにデジタル実装に取り組む地方公共団体1,500団体の達成を目指す。 さらに、それぞれの地域が、国が用意したデジタル基盤を活用しながら、各地域のデジタル基盤を更に作り込むことで、暮らしに根付いたサービスや産業が、自らデジタルの力を積極的に活用できるようにすることが重要である。これにより、暮らす場所、年齢、性別にかかわらず、あらゆる国民が、それぞれのライフスタイルやニーズに合ったゆとりと安心を兼ね備えた心豊かな暮らしを営むことができ、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスを創出していくことが可能となる。また、このプロセスにおいて、地域幸福度（Well-being）指標を用いた取組の評価手法等を積極的に活用しながら、特定の事業者だけでなく、地域の事業者や市民を幅広く取組に巻き込んでいくことで、地域が一体となって、幸福度の高い地域社会の実現を図り、その持続可能性を高めていくことが重要である。 6