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Q. 2028年度を目標に、情報連携基盤等の稼働状況や利活用実績等の目標を設定（2026年）はどれくらいですか？
A.2026年の2028年度を目標に、情報連携基盤等の稼働状況や利活用実績等の目標を設定は2028年度。
出典: デジタル庁『デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）』2026年7月公表
デジタル庁
目標other
2028年度
2028年度を目標に、情報連携基盤等の稼働状況や利活用実績等の目標を設定
2026年2026年7月
2026/7月デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）
出典スライド
スライドテキスト
3-43 医療等情報の二次利用 【取組概要】 医学・医療分野のイノベーションを進め、国民・患者にその成果を還元するため、医療等情報の二次利用を適切に推進する必要がある。令和7年12月には「医療法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第87号）が成立し、今後、厚生労働大臣等が保有する医療・介護関係のデータベース（公的DB）の仮名化情報の利用・提供、電子カルテ情報共有サービスで共有される情報の二次利用等が可能となる。令和7年度は公的DBのデータを一元的なつ安全に利用・解析できるクラウドの「情報連携基盤」と「電子カルテ情報データベース（仮称）」の構築に向けた調査設計事業を行い、仕様書・要件定義書を作成したほか、データの利用申請受付や審査等を一元的に行う体制の整備に向けて検討した。令和8年度以降、令和10年度の法施行に向けたシステム開発、運用体制整備の検討を行う。 また、令和7年6月に閣議決定された「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」等に基づき、令和7年9月から「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」において、患者の権利利益を適切に保護しつつ、医療等情報の利活用を更に見極めするための制度枠組みの検討が進められており、令和8年1月には中間まとめがなされた。今後は、引き続き、ゲノムデータや画像情報等の加工困難な情報の利活用、医療等情報の収集等に係る一定の強制力やインセンティブ、医療等情報を横断的に解析可能とする患者識別子、本人同意に依存しないオプトアウトによる在り方等を含めて、検討を行う。 【目標と取組期限】 ・システム構築、運用体制整備の検討を行いながら、令和10年度頃を目途に、情報連携基盤等の稼働状況や利活用実績等の目標を設定していく。 ・「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」において令和8年夏目途に議論の整理を行い、必要とされた措置内容が法改正を要する場合には、令和9年通常国会への法案の提出を目指す。 【主担当府省庁】 厚生労働省 内閣府 【関係府省庁】 デジタル庁 こども家庭庁 3-44 G-MISの改修等 【取組概要】 医療機関等情報支援システム（G-MIS）は、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、医療機関等における空き病床や医療物資の状況に係る情報を迅速に収集すべく構築された。今後は新興感染症対策のみならず、地域における効率的で質の高い医療提供体制構築の支援に資するシステムとして運用していくために各種報告・調査の実施を行うとともに、必要な機能追加を柔軟かつ効率的に実施できるよう次期システムの構築に向けて、令和7年度には現行システムの課題整理及び一部の要件等の検討を行った。それを踏まえ令和8年度には、次期システム構築に係る要件定義を行う。 【目標と取組期限】 ・令和8年度には次期システム構築に係る要件定義を行う。 【主担当府省庁】 厚生労働省 【関係府省庁】 － 3-45 予防接種事務のデジタル化 【取組概要】 予防接種事務のデジタル化については、令和7年度まで一部の自治体における実証事業により課題検証を行い、令和8年6月から、予診情報・予防接種記録管理/請求支払システム及びマイナポータル等を活用し、従来紙で行っていた予診票の記入、接種対象者の確認、接種勧奨の通知・接種記録の送付等の各種事務をデジタル化し、自治体、医療機関及び住民の間で予防接種に関する情報を安全に交換する仕組みを構築したところ。自治体、医療機関及び住民の利便性をより一層向上できるよう必要な検討や後続開発を行いながら、自治体システムの標準化の取組状況を踏まえ、全国展開をしていく。 【目標と取組期限】 ・自治体システムの標準化の取組方針を踏まえ、令和10年度を目途に、全国の自治体及び医療機関におけるデジタル化導入実績や、住民の個人番号カードを用いたオンライン対象者確認利用率の目標を設定していく。 【主担当府省庁】 厚生労働省 【関係府省庁】 デジタル庁 3-46 予防接種記録及び副反応疑い報告に係る匿名データベースの整備並びに予防接種記録の疫学調査等への活用の検討 【取組概要】 令和8年6月に予防接種データベースを構築し、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報等を匿名化した上で利用することを可能とするとともに、ほかの公的データベースと連結した利用を可能としたところ。当該データベースを活用し、予防接種の有効性・安全性に関する調査・分析を迅速かつ的確に行うとともに、第三者に対する情報提供を令和10年度以降に開始できるよう必要な検討を行う。また、情報の仮名加工等、データベースの更なる利便性向上に向けた方策を検討する。 【目標と取組期限】 ・予防接種データベースに格納されたデータの第三者提供については、令和10年度以降に開始できるよう必要な検討を行う...