Q. 2027年度末の地方サテライトオフィス設置目標数（2027年）はどれくらいですか？

具体的には、デジタル技術を活用して地方創生テレワークや副業・兼業による「転職なき移住」を更に推進するなど地方への人材の還流を促しつつ、地理的・時間的な条件にかかわらずあらゆる地域で同じような働き方を可能とする環境を整えるため、企業版ふるさと納税やデジタル田園都市国家構想交付金等の活用を通じて、全国にサテライトオフィス等の整備を促し、2027年度末までに全国の地方公共団体1,200団体における設置を目指し、引き続き取り組む。また、地方創生テレワークに取り組もうとする企業への相談対応や優良事例の表彰等により、企業の取組を一層推進する。 また、地域企業に対して、副業・兼業を含めた多様な形態での人材の還流促進を支援する。 地方において雇用を創出し、地方への人の流れを生み出すため、地方拠点強化税制等について周知・広報を進めるとともに、地方公共団体や産業界等との連携を強化しつつ、サテライトオフィス等の整備や移住支援事業等の関係施策と合わせ、活用を促進することにより、企業にデジタル技術等も活用した本社機能の配置の見直し等の検討を促し、企業の地方移転等の更なる推進を図る。 このほか、地方と企業のつながりを生み出す効果的な取組である企業版ふるさと納税について、地方公共団体と企業のマッチング等によってその更なる活用を図るとともに、企業の即戦力人材の地方への流れを創出する地域活性化起業人（企業人材派遣制度）を拡充するなど、官民連携を一層推進し、地方への資金や人材の還流を促進する。 【関係人口の創出・拡大等、二地域居住等の推進】 特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口は、地域住民との信頼関係をベースに、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在である。関係人口の活発な往来により、地方の経済活動や様々な魅力向上の取組の活性化、更には災害時の支え合いにもつながる。とりわけ人口減少・高齢化の深刻な地域においては、関係人口が地域住民の共助の取組に参画し、地域の内発的発展を誘発することが期待される。 このため、都市部住民がチャレンジできる場として地方を位置付けるなど、関係人口として地域への関わりを深化させていくことで、都市部の人材のキャリアアップ、更には地域の付加価値創出にもつなげていく。また、都市部住民が地方に転居するためには心理的・金銭的なハードルも存在する中、デジタル化の進展により、地理的・時間的な距離に関係なく、コミュニケーションが取れる環境が整備されたことを踏まえ、オンライン関係人口の創出・拡大など、カジュアルに都会の人が地方と関わるきっかけづくりを推進する。 さらに、テレワークの普及により、働き方の自由度が高まる中、企業等におけるワーケーションの取組や、観光を入口として、地域を繰り返し訪ね、住民と来訪者の関係性を深める、第2のふるさとづくりを推進することにより、地方への交流人口を生み出していく。また、地方に移住・就業しようとする人の経済的な負担の軽減のため、移住支援事業等の活用を通じて、後押しをする。 13