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A.2027年の2027年度のアントレプレナーシップ教育受講目標人数は1万人。
内閣府が設定した、2027年度までにアントレプレナーシップ教育を受講する小中高生の年間目標人数は1万人です。この数値は、同分野における2027年度の目標値(target)として示されています。
出典: 内閣府『統合イノベーション戦略2023』2023年6月公表
2027年度のアントレプレナーシップ教育受講目標人数
1万人
2027年度までにアントレプレナーシップ教育を受講する小中高生の年間目標人数
・2023年3月に小学校高学年における教科担任制に関する好事例をまとめた事例集を公表。 ・デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高等専門学校が成長分野への学部再編等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、2022年度第2次補正予算において、3,002億円が措置され、新たな基金を創設。 ・小学校高学年における教科担任制に関する事例集を活用し、地方公共団体や学校へ好事例を横展開。【文】 ・引き続き、専門性の高い教科指導を通じて教育の質が向上するよう、2022年12月の中央教育審議会答申を踏まえ速やかに対応を実施。【文】 ・意欲ある大学・高等専門学校に対する支援を開始し、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成を推進。【文】 〇広く我が国の初等中等教育で利活用可能なSTEAMライブラリーの整備を加速する。あわせて、初等中等教育段階で利活用可能な教育コンテンツについて、モデルプランの提示や全国への周知を進める。また、初等中等教育機関のみならず、社会全体でSTEAM教育を推進できるよう、2021年度に、COCNが構築するプラットフォームと連携し、全国に分散する人材や知見、コンテンツの横展開や連携を促進する。加えて、最先端の研究内容を題材とした初等中等教育の教育コンテンツ作成を図るため、公的資金により実施している研究の中で、児童・生徒の知的好奇心を刺激し、題材として適切な研究内容について、その教材化の方策を2021年度までに検討し、結論を得る。【科技、文、経】 ・CSTIの下に教育・人材育成WGを設置し、STEAM教育の推進に向けた具体策について議論を重ね、2022年4月に「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」を策定。 ・STEAM学習コンテンツを、2020年度中に63テーマ、2021年度中に70テーマ開発。コンテンツをオンラインで掲載するSTEAMライブラリーを2021年3月に無償で公開。その後、機能の拡充等を行った上で2022年3月にサイトリニューアルを実施。 ・「探究・STEAM教育に関する情報に誰でも容易にアクセスできるオンラインプラットフォームの構築(JS TサイエンスポータルのSTEAM特設サイトを構築)」の予算を2022年度第2次補正予算及び2023年度予算で確保し、制作の検討を開始。現在のJSTサイエンスポータルにおいて、STEAM教育に資する動画や記事を配信。またJSTサイエンスポータルとSTEAMライブラリーとの連携について検討。 ・2022年度第2次補正予算において、拠点都市の大学・高等専門学校等に対し、高校生等を対象に様々なアントレプレナーシップ教育プログラムの開発・試行を行うための支援を通じ、オンデマンドコンテンツの整備や、自治体、民間企業、高校等、起業家等も巻き込んだ推進体制の構築を実施。 ・文部科学省の学習指導要領コードと国立国会図書館や経済産業省のSTEAMライブラリー等のコンテンツ(書籍、画像、動画)との紐づけ作業や、コンテンツを検索できるAPIのプロトタイプ等の整備を推進。 ・STEAMライブラリーのプラットフォームの運用について検討するとともに、外部コンテンツとの連携を推進。 ・STEAMライブラリーの活用事例を創出する実証事業の効果等を踏まえ、コンテンツの活用事例の創出・普及を推進。 ・Society 5.0時代に求められる主体性・自律性を高める学びを実現するため、 ・JSTサイエンスポータルのコンテンツ拡充を含むSTEAM機能強化とともに、各府省等が所有するSTEAMコンテンツやイベント情報等を掲載したデータベースを一覧できるプラットフォーム(STEAM特設サイト)について手法を含め検討し、企業や大学、研究機関等と学校・子供をつなぐ探究・STEAM教育のためのプラットフォームを構築(2024年度当初の運用開始予定)。文部科学省が科学技術週間に合わせて毎年作成する学習資料「一家に1枚」及びオンラインコンテンツ等とも連携。【科技、経】 ・2023年度末までに、大学だけでなく、民間等のリソースを最大限に活用しながら、高校生等を対象に様々な教育プログラムを開発・試行し、高校生等にとって効果的なプログラムの検証及び特定を行うことで、2024年度以降は、これらの成果を活用し、教育機会の拡大及びプログラムの継続的な実施により、2027年度までに年間1万人の小中高生がアントレプレナーシップ教育を受講できる環境整備を実施。【文】 ・整備したデジタルコンテンツの検索API等の利活用を促す取組を推進。【科技、デジ、文、経】 ・引き続き、STEAMライブラリーの外部コンテンツとの連携を推進するとともに、活用事例を創出...