Q. 2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する13の社会保障改革項目（2026年）はどれくらいですか？

• 介護保険における2割負担の判断基準の見直し2 割負担

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

全世代型社会保障の構築①（成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度） 内閣官房 厚生労働省 財務省 国民皆保険・皆年金を堅持し、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担し合い、必要な方に必要なサービスが適切に提供される全世代型社会保障を構築する。 連立政権合意書（令和7年10月20日）に盛り込まれた13の社会保障改革項目について合意された具体的な骨子*に基づき、2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。 経済・物価動向等に適切に対応し、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備することとあわせて、医療・介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。 社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目標の検討を進め、これとあわせて、社会保障改革について2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する。 *「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」（令和8年7月7日 自由民主党・日本維新の会 社会保障制度改革協議体） 主な取組 医療・介護・福祉サービスの体制整備 DX/AX、多職種連携を含むチーム医療等による生産性の向上。 物価と賃金の変動への適切な対応、介護・福祉分野における他職種と遜色のない処遇改善の実現。 病床数の適正化、医療機関の連携・再編・集約化。 地域包括ケアシステムの深化。 医療・介護・福祉分野の人材の養成・確保・定着。 施設・設備の計画的な整備への支援。 社会保障制度改革の着実な実行 医療保険における高齢者の窓口負担の見直し。介護保険における2割負担の判断基準の見直し。 医療・介護保険における金融所得・資産の扱い、OTC類似薬の保険給付の見直しの施行と対象範囲拡大に向けた検討など。 先行バイオ医薬品の保険給付の在り方の見直しの検討、長期処方やリフィル処方箋の活用など。