Q. 2025年時点の英国の官民投資（2000年=100）（2025年）はどれくらいですか？

• 2025年時点のドイツの官民投資（2000年=100）114 指数
• 2025年時点のフランスの官民投資（2000年=100）136 指数
• 2025年における米国の潜在成長率（推計値）2.3 %
• 2025年における日本の潜在成長率（推計値）0.4 %
• 2025年時点の日本の官民投資（2000年=100）100 指数

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

経済の現状認識・課題 我が国の潜在成長率は、長年にわたる「未来への投資不足」により、主要先進国と比べ低迷。 その低迷は単なる生産能力の不足にとどまらず、科学技術力、産業競争力、人材力といった成長の質的基盤の弱体化を伴っている。 長年のデフレにより、企業や家計には固定的な物価・賃金観が定着し、国内投資やイノベーションが抑制。 官民投資（実質総固定資本形成）の国際比較 200 (2000年=100) 180 160 140 120 100 80 2000 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20 22 24 25 (年) 米国 176 英国 172 フランス 136 ドイツ 114 日本 100 潜在成長率の国際比較（2025年） (%) 2.5 2.3 2.0 1.5 1.3 1.1 1.0 0.6 0.5 0.4 0.0 米国 英国 フランス ドイツ 日本 資本寄与 日本の潜在成長率の要因分解 (%) 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 -0.5 -1.0 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 (年) TFP寄与 資本寄与 労働寄与 潜在成長率 生産能力の不足 長年のデフレにより、企業や家計に固定的な物価・賃金観が定着し、国内投資が抑制。結果として資本ストックの伸びが低迷 経団連が目指している2040年度に250兆円（名目）の国内投資を実現することを新たな官民目標と位置付け、官民の連携を従前より強化し、その実現に取り組んでいく 成長の質的基盤の弱体化 成長戦略に基づき、AI導入、人への投資（教育訓練投資）、R&D投資、スタートアップ振興、フロンティアの開拓等を進めることが重要 (備考) 内閣府「国民経済計算」、「GDPギャップ、潜在成長率（2026年1-3月期2次QE後推計値）」、OECD資料により作成。