Q. 2025年度マイナンバーカード交付合計推計（2025年）はどれくらいですか？

• 政令市・中核市・特別区における専用・臨時窓口の開設率（R7.7時点）89.5 %
• 政令市・中核市・特別区における土日祝日・夜間開庁の実施率（R7.7時点）95.2 %
• 2027（R9）年度の電子証明書（更新）推計2100 万件
• 全市区町村における土日祝日・夜間開庁の実施率（R7.7時点）65.9 %
• マイナンバーカード交付事務費補助金（R6補正+R7当初等）895 億円

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

マイナンバーカード及び電子証明書の更新への対応について （万件） 2024 (R6) 年度 (12月〜3月) ※ 2025 (R7) 年度 (推計) 2026 (R8) 2027 (R9) カード交付（新規） 340 480 → 590 → 710 カード交付（更新） 180 1,200 合計 520 1,680 月ごとの平均交付件数 130 140 【参考】 電子証明書（更新） 280 1,580 → 1,430 → 2,100 月ごとの平均件数 70 130 カード＋電子証明 月ごとの平均件数 200 270 （参考1） カード及び電子証明書の有効期限は誕生日が基準となることから、更新は各月ごとに一定平準化 （参考2） 過去の1か月当たりのカード交付件数のピークは440万件（令和5年3月（マイナポイント第2弾に伴うもの）） （参考3） R7年度のカード交付（新規）は、健康保険証の新規発行停止に伴う駆け込み申請がなかった時期（R5.10〜R6.9）と同数を計上 （参考4） 手続時間の目安（自治体からの聞き取り） カード：15〜20分/件、電子証明書：10分/件（待ち時間等により変動） ＜総務省における取組＞ ○ 全国の市区町村に対して、窓口数や人員体制の強化を始め、専用・臨時窓口の開設や土日祝日・夜間開庁の拡大などの体制整備及び円滑な更新に向けた住民への周知について助言通知を発出し、自治体向け説明会等により重点的に呼びかけ ○ 市区町村のカード関連事務の民間委託や郵便局への事務委託（R7.8時点 64団体216郵便局）も併せて推進 ○ マイナンバーカード交付事務費補助金（補助率10/10、約895億円(R6補正+R7当初等)）により、市区町村の上記取組を支援 ○ 助言通知を踏まえた円滑な交付体制の構築に取り組む団体の好事例を全国に周知し、取組の横展開を促進 ＜市区町村における取組状況（令和7年7月時点）＞ 専用・臨時窓口の開設 土日祝日・夜間開庁 政令市・中核市・特別区の実施率 94団体（89.5%） 100団体（95.2%） 【参考】 全市区町村 659団体（37.9%） 1,147団体（65.9%） 3