Q. 2024年要介護4・5の施設入所者データ数（2024年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

待たずに死亡する事例や、要介護認定申請中に当該患者の心身の状況が悪化し、認定された要介護度と当該患者の状況に乖離がある事例があるとの指摘があることを踏まえ、がん等の疾病により心身の状態が急激に悪化する方への迅速なサービス提供のために、暫定ケアプランの活用の推奨、主治医意見書の簡易な作成、医療・介護の連携等に関する事務連絡を発出する。 また、厚生労働省は、各保険者におけるがん等の疾病により心身の状態が急激に悪化する方の認定審査期間等に関して、毎年度調査し、その結果を公表するとともに、保険給付を受けることができずに死亡した場合、制度趣旨に即していないのではないかとの指摘や、がん等の疾病により心身の状態が急激に悪化する方については、申請日当日ないし数日以内に認定が行われるようにするべきとの指摘も踏まえ、医師の診断書の提出を要件に、がんの進行度等に応じて速やかに認定を行う方法について検討し、可否を含めて結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。 f デジタル庁及び厚生労働省は、認定調査票の作成等、主治医意見書の作成・郵送等、介護認定審査会の対面開催及び資料の印刷・配布・郵送など、要介護認定に関する業務は、紙ベースで行われている保険者も少なくなく、要介護認定に日数を要する要因及び保険者の重い事務負担となっているとの指摘や、要介護認定に関する事務のオンライン化・デジタル化に取り組む保険者が存在していること、デジタル行財政改革の先導的プロジェクトとして、要介護認定に関する地方公共団体業務等のデジタル完結が予定されていることなどを踏まえ、要介護認定を迅速化し、また、保険者の事務負担を軽減するため、地方公共団体システムの標準化の進捗状況も踏まえ、例えば、主治医意見書提出のデジタル化、介護認定審査会のオンライン開催及びペーパーレス化等、要介護認定に関する業務のデジタル化を一層推進し、その進捗状況を公表する。 g 厚生労働省は、現行の一次判定は、平成21年以降、判定の基となるデータの見直しが行われておらず、加えて、①平成19年に作成された一次判定に係る現行プログラムは重い要介護度（要介護度4及び要介護度5）の介護施設入所者約3,500人のデータを中心に判定プログラムが構築されており、在宅、通所などの介護保険サービス利用者の生活環境（バリアフリーの有無など）や生活実態が反映されていないこと、②認知症を伴う利用者が増加しているが、認知症の症状が深刻でも身体機能の制約が少ない場合、例えば、認知症の周辺症状（易刺激性、異常行動等）へ 44