Q. 2024年の内閣府による需給ギャップの状況（2024年）はどれくらいですか？

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第1章 経済の現状認識・課題及び経済対策の基本的枠組み 1. 経済の現状認識・課題及び目指すべき方向 我が国は、1990年代以降、バブル崩壊後の不良債権問題を契機に、長期にわたりデフレと低成長に苦しんできた。さらに、世界的な金融危機や度重なる自然災害、新型コロナウイルス感染症のまん延など、幾度となく困難に直面してきた。こうした中、国民各層のたゆまぬ努力とともに、政府による累次にわたる各種の政策対応もあり、我が国経済は今、「デフレ・コストカット型経済」から、その先にある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来た。まさに今、再びデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点に立っている。 現在、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがして個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いている。需給ギャップは0%近傍となったが、景気は十分に強くなく、地方や中小企業まで景気回復の実感はまだ広がっていない。くわえて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があり、国内においても、少子化や地方の衰退といった早急に克服すべき構造的な課題がなお深刻である。また、我が国経済は依然として「デフレ・コストカット型経済」から脱し切れておらず、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う「成長型経済」への移行が道半ばにある。 こうした中、我が国が進むべき道は明らかである。日本には底力がある。そのスイッチを押し、日本列島を強く、豊かにすることを目指す。そのためにこそ、いま必要なのは、将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」である。大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げ、「強い経済」を実現する必要がある。政府が先頭に立ち、官民が力を合わせて社会課題の解決に向けて投資を拡大し、様々なリスクを最小化し、先端技術を開花させる。主要各国の経済政策の潮流は、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想から、経済・社会課題の解決を目的とする官民連携を強化し、戦略的な国内投資の拡大を通じて国力の増大を目指す新たな時代の政策へと大きく転換している。 我が国もこの潮流の変化を的確に捉え、「責任ある積極財政」の下で、「危機管理投資」と「成長投資」を通じて、時代の要請に応える経済運営を力強く進めていく。 我が国の経済政策の目的は、財政規律そのものではなく、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにある。経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想を躊躇なく見直し、経済成長の果実を広く国民に届け、景気の体感温度を確実に高める。一部の大企業や特定の業界だけでなく、中小企業・小規模事業者、地方、そしてあらゆる世代の国民に恩恵が行き渡る経済の実現を目指す。 1