Q. 2024年度の財政投融資特別会計からエネ特会への繰入額（2024年）はどれくらいですか？

• 2030年度までに半導体量産投資等の補助及び委託等として6兆円程度を充てる6 兆円
• 今後10年間でAI・半導体関連産業への国内投資を50兆円超とする50 兆円
• AI・半導体支援の財源として財政投融資特別会計投資勘定から3兆円程度を充てる3 兆円
• AI・半導体分野への公的支援として全体で10兆円以上の財源を確保する10 兆円
• 2030年度までにAI利活用等に向けた出資や債務保証等として4兆円以上の支援を行う4 兆円

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

別紙1 AI・半導体産業基盤強化フレーム 1. 事業規模 産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、今後10年間で50兆円を超えるAI・半導体関連産業全体での国内投資を官民協調で実現するため、政府は、2030年度までに、 (1) 次世代半導体研究開発やパワー半導体量産投資等への補助及び委託等として6兆円程度（補助及び委託等） (2) 次世代半導体量産投資やAI利活用に向けた計算基盤整備等への出資や債務保証等として4兆円以上（金融支援） 全体として10兆円以上のAI・半導体分野への公的支援を必要な財源を確保しながら行う。その際、AI・半導体の活用を通じた情報処理の高度化は、エネルギー消費の削減に寄与することを踏まえ、エネルギー対策特別会計で区分して経理する。 AI・半導体分野への国による支援については、効果的にAI・半導体分野への投資を促進していく観点から、①世界で戦い抜くための戦略を持ち、我が国の幅広い産業の競争力強化、経済成長、地方創生につながること、②サプライチェーンにおけるチョークポイントとして経済安全保障上重要な物資や技術であること、③国による中長期的な財政上のコミットがない限り、民間企業だけでは必要かつ十分な投資が行えないこと、を条件として支援する。 また、第三者の外部有識者による評価等の下で、支援フレーム全体及び支援対象事業の政策目的の達成状況を検証するとともに、大規模な支援対象事業については適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら、事業計画の認定・見直しや支援継続の要否等を議論する枠組みを設ける。 2. 財源等 (補助及び委託等) 将来の財政投融資特別会計投資勘定からの出資・収益確保につながる観点から、財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度にわたって繰り入れることにより、2.2兆円程度を確保する。その際、2030年度までのAI・半導体分野への支援については、一度に多額の資金が必要と想定されることから、必要に応じ、つなぎ 1 半導体の高度化と一体となったAI技術基盤の開発・事業化。 2 財政投融資特別会計投資勘定から直接出資するもの、「重要物資の安定供給のためのサプライチェーン強靭化支援」のうちエネルギーの効率化に資さないものを除く。 3 具体的には、国内で実現の目途が立っていない最先端のAI・半導体関連の技術開発や量産投資を他の企業に先んじて行う場合を想定している。 4 1.(1)及び(2)に対する財政投融資特別会計投資勘定からの財源は、3兆円程度とする。 59