Q. 2023年度の内閣府キャリアコンサルタント数（2023年）はどれくらいですか？

• 理科（小学校）が「楽しい」と思う児童の割合92 %
• 教育訓練休暇制度の導入割合9.7 %
• 時間外勤務時間が80時間を超える小学校教員の割合6.4 %
• 社会のために役立つことをしたいと思う若者の割合85.2 %
• SSH事業の認定枠指定校数8 校

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

【現状データ】（参考指標） ・算数・数学・理科が「楽しい」と思う児童・生徒の割合：算数（小学校）77%、数学（中学校）56%、理科（小学校）92%、理科（中学校）70%（いずれも2019年）164 ・社会のために役立つことをしたいと思う若者の割合：85.2%（2022年度）165 ・時間外勤務時間が80時間を超える教職員の割合：小学校6.4%、中学校16.8%、高校11.1%（いずれも2022年6月）166 ・学校におけるICT環境整備の状況：普通教室の大型掲示装置整備率86.3%、統合型校務支援システム整備率81.0%、学習者用デジタル教科書整備率81.4%（いずれも2022年3月）167 ・教育訓練休暇制度の導入割合：9.7%（2021年度）168 ・キャリアコンサルタントの数：65,879人（2023年3月末）169 ① STEAM教育の推進による探究力の育成強化 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 〇STEAM教育を推進するため、2022年度から年次進行で全面実施される高等学校新学習指導要領に基づき、「理数探究」や「総合的な探究の時間」等における問題発見・課題解決的な学習活動の充実を図る。また、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）において、科学技術人材育成システム改革を先導するような卓越した研究開発を進めるとともに、SSHのこれまでの研究開発の成果の普及・展開に向けて、2022年度を目途に一定の実績を有する高校等を認定する制度を新たに創設し、その普及を図ることなどにより、STEAM教育を通じた生徒の探究力の育成に資する取組を充実・強化する。【文】 ・高等学校各教科等指導主事連絡協議会等の関係会議において、高等学校学習指導要領の周知を実施。 ・卓越した取組を行う実績ある指定校をはじめSSH指定校への支援を充実させるとともに、SSH指定校と域内の学校や大学、企業等との連携が円滑になるよう、教育委員会等におけるコーディネーターの配置を2023年度から支援。 ・2022年度に、SSH事業において一定の実績を有する高校等を認定する制度である「認定枠」を設け、2023年度までに8校を指定し、SSHのこれまでの研究開発の成果の普及・展開を進め、STEAM教育を通じた生徒の探究力の育成に資する取組を推進。 ・特色・魅力ある教科等横断的な学びを、国内外の関係機関等との連携を通して実現することを推進するため、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」において、「普通科改革」を実施し、2022年度に新しい学科を設置する予定の高等学校を、20校指定。 ・2023年度予算において、専門性の高い教科指導を通じて教育の更なる質の向上を図るとともに、学校における働き方改革を実現するため、小学校高学年における教科担任制を推進するための経費を計上。 ・STEAM教育を推進するため、2022年度から年次進行で実施されている高等学校学習指導要領に基づき、「理数探究」や「総合的な探究の時間」等における問題発見・課題解決的な学習活動の充実を図る。【文】 ・卓越した取組を行う実績ある指定校をはじめSSH指定校への支援を充実させるとともに、SSH指定校と域内の学校や大学等との連携を促進するコーディネーター・専門人材の配置を支援し、その成果の普及を促進。【文】 ・引き続き「認定枠」を活用し、SSHのこれまでの研究開発の成果の普及・展開を進め、STEAM教育を通じた生徒の探究力の育成に資する取組を推進。【文】 ・「新時代に対応した高等学校改革推進事業」として、普通科改革と探究・STEAM教育について、国内外の機関と連携し充実させるためのコーディネート人材の配置を含めた支援を引き続き実施。また、コーディネート人材を育成するための情報共有等を行うことができる場の構築を引き続き実施。【文】 ・引き続き、小学校高学年の専科指導の充実のために必要な定数改善を推進。【文】 164 文部科学省「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2019）のポイント」 165 内閣府「子供・若者の意識に関する調査（2019年度）」 166 文部科学省「2021年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」。数値は回答した教育委員会における各時間帯の人数割合をそれぞれ算出し、それを足しあげた上で、回答教育委員会数で割ったもの。集計方法や対象とする時間・職員等は各教育委員会によって異なり、調査年度に詳細な勤務実態を把握できていた教育委員会のみのデータであるため、あくまでも参考値。 167 文部科学省「2020年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」 168 厚生労働省「2021年度能力開発基本調査（企業調査）」 169 厚生労働省「2022年3月...