Q. 2023年度予算において、外国人研究者等の受入れ審査強化のためのシステム改修経費を計上した（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年度予算において、特定重要技術の基本指針に基づき基金を経済安全保障推進法の指定基金に指定する準備を進めた

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

進めているところ。 ② 2022年9月に特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針を閣議決定。2022年10月には同指針に基づき、経済安全保障重要技術育成プログラムに関する基金を経済安全保障推進法上の指定基金に指定。 ③ 特許出願の非公開制度について、基本指針を閣議決定した。また、システム整備に必要な経費も2023年度予算に計上しており、円滑な制度の施行に向けて準備を進めている。 ④ 2023年度予算において、留学生・外国人研究者等の受入れ審査強化に係る体制を整備するため、出入国在留管理及びビザ発給に係るシステムの改修経費を計上。 ⑤ 大学・研究機関・企業等における内部管理体制の構築・強化を支援するため、機微な技術の管理等に関する説明会を開催するとともに、専門人材を派遣し、個別相談等を実施。 各地域の大学等で形成されている自律的なネットワークの場を活用して、参加大学等の輸出管理担当者の実務的な知識や技能レベル向上を目指した講習会を開催し、大学等の内部管理体制の底上げ・強化を支援。 ⑥ 認証を取得するプロセスを簡素化するため、告示改正を実施。技術情報の漏えい防止の取組を新たに始める事業者を主な対象とした自己チェックリストを作成。認証取得を目指す事業者等の技術情報管理体制の構築・強化を支援するため、専門人材を派遣。 ⑦ 政府研究開発事業から選定した安全保障貿易管理の要件化の対象事業に係る手続を効率化するため、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の改修方針を決定。 ⑧ 外為法上の投資審査等について、担当職員を増員し、執行体制を強化した。また、審査業務を効率的に実施するためのDBを整備した。 ⑨ 既存の国際輸出管理レジームを補完するため、機微技術の輸出管理について、当該レジーム参加国等との間で議論を実施。 ⑩ 2022年5月1日、外為法上の「みなし輸出」管理の運用明確化を施行。制度説明会、ガイダンスやQ&Aの公表等により、大学・研究機関・企業の適切な運用を促進。 ⑪ 関係省庁は、相互に緊密な連携を保ちつつ、経済安全保障を含む情報収集活動等に当たるとともに、必要な体制を強化した。 な実施に向けた準備を進める。 ⑬ 特許出願の非公開制度について、政省令の制定や必要なシステム整備など、円滑な施行に向けた取組を引き続き進める。 ⑭ 留学生・外国人研究者等から提出させた資料等の内容を踏まえ、関係府省庁と連携を図りながら、引き続き、慎重かつ厳格な審査を実施する。 留学生・外国人研究者等の受入れ審査強化の取組に基づき対応を経て本邦へ入国した者の活動状況等に関し、出頭を求め、質問をするなどの調査を行い、技術流出の抑止を推進する。 引き続き、関係府省庁と連携を図りながら、留学生・外国人研究者等の受入れの審査強化に取り組む。 ⑮ 大学・研究機関・企業等における機微な技術へのアクセス管理、管理部門の充実や内部管理規程の策定など内部管理体制が一層強化されるよう、引き続き説明会の開催や専門人材の派遣等を実施するとともに、各地域の大学等で形成されている自律的なネットワークの取組も活用しつつ、産学官による取組を推進。政府として、実効性を向上させつつ、大学・研究機関・企業等の負担を軽減するため、必要な意識啓発と制度面を含めた対応を一層充実。 ⑯ 事業者における技術情報の適切な管理体制の構築・強化を後押しするため、技術情報管理認証制度の普及啓発や制度・運用改善に係る取組を推進。 ⑰ 政府研究開発事業から選定した安全保障貿易管理の要件化の対象事業について、資金配分先の安全保障貿易管理体制の構築を要求。要件化に係る手続の効率化に向けてe-Radの改修を実施。また、一層の技術流出防止に向けて対象事業の継続的な拡大を追求。 ⑱ 引き続き、外為法上の投資審査等について、政府全体として審査能力の向上等を図る。 ⑲ 引き続き、既存の国際輸出管理レジームを補完する安全保障貿易管理上の取組を進める。 ⑳ 引き続き、外為法上の「みなし輸出」管理の運用明確化について、大学・研究機関・企業等に対して周知及び啓発を図り、適切な運用を実施。 ㉑ 引き続き、経済安全保障に係る情報の収集・分析・集約・共有に必要な体制等を強化する。 ・2022年度第二次補正予算等において措 67