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Q. 2023年度の支出目標（2023年）はどれくらいですか？
A.2023年の2023年度の支出目標は1066.2億円。
出典: 内閣府『統合イノベーション戦略2023』2023年6月公表
内閣府
予算other
1066.2億円
2023年度の支出目標
2023年2023年6月
2023/6月統合イノベーション戦略2023
出典スライド
スライドテキスト
ヤー企業89創出数:50社(2025年度)90 【現状データ】(参考指標) ・大学等スタートアップ創業数:大学等発244社(2021年度設立)、研究開発型法人発13社(2018年度設立)91 ・VC等による投資額・投資件数:年間VC等投資額3,418億円/1,915件(2021年度)92 ・国境を越えた商標出願と特許出願:主要国のうち、人口100万人当たりで商標出願数よりも特許出願数が相対的に多い国は日本のみ93 ・研究者の部門間の流動性:企業から大学等へ転入した研究者数1,165人、大学等から企業へ転入した研究者数220人(2021年度)94 ① 社会ニーズに基づくスタートアップ創出・成長の支援 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○政府による、ニーズプル型のイノベーションの創出を進めるため、2021年4月に施行される新たな日本版SBIR制度を、関係府省が連携して推進する。本制度に基づく研究開発制度を2021年度から導入し、政府の支出目標を設定するとともに、本制度を活用して開発された製品等を調達し、初期需要を創出することにより、スタートアップの創出、成長を強力に支援する。【科技、関係府省】 ・2023年度の支出目標(約1,066.2億円95)の設定等に係る「令和5年度特定新技術補助金等の支出の目標等に関する方針」を2023年6月に閣議決定(2022年度の支出目標は約546億円)。 ・指定補助金等の実施について必要な事項を定める「指定補助金等の交付等に関する指針」に新たに先端技術分野の実証フェーズ事業の交付の方法及び社会実装の推進等に関する事項を追加し、2023年6月に閣議決定。 ・「指定補助金等の交付等に関する指針」に基づき、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から交付する指定補助金等(研究開発型スタートアップ支援事業に係る委託費及び補助金)の事業を実施。 ・SBIR制度の支援対象に新たに先端技術分野の実証フェーズを追加し、スタートアップ等による先端技術分野の技術実証の成果の社会実装を進める。 ・スタートアップ育成のための公共調達の活用促進策として、各省庁の総合評価落札方式による一般競争入札において、例えば1,000万円以下などの特定の役務・物資に関する一般競争入札に限り、スタートアップを対象とし ・2022年度の支出目標の達成に向けて、関係府省と連携。その際、旧制度について挙げられた課題を踏まえた新制度の適切なKPIを設定し、内閣府を中心に、関連事業の実施状況の的確な把握と評価を実施。【科技、関係府省】 ・「指定補助金等の交付等に関する指針」に基づき実施する指定補助金等において、政策課題や公共調達ニーズを踏まえた具体的な研究開発課題を提示し、関係する研究開発を支援するとともに、研究開発が成功した際には、試験的な導入や政府調達等につなげる仕組みを各省庁連携により構築するとともに、政府調達を促進するための措置を実施。【科技、関係府省】 ・引き続き、「指定補助金等の交付等に関する指針」等に基づき、指定補助金等の事業を実施し、スタートアップ企業等による研究開発やその成果の事業化を促進する。【経】 ・SBIR制度に基づく「指定補助金等」の対象・規模を抜本的に拡充するとともに、近年予算措置され今後の支出が見込まれる研究開発基金等についてもスタートアップの参画促進を図ることを検討。【科技、関係府省】 ・スタートアップ育成のための公共調達の活用促進策として、各省庁の総合 89 2018年度当初時点で、創業していない又は創業10年未満の企業を対象。 90 2018年度から2025年度までの目標として、令和2年度革新的事業活動に関する実行計画(2020年7月17日)において設定。2022年度末時点、40社。 91 文部科学省、内閣府による調査 92 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)「ベンチャー白書2022」 93 文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2022」(2022年8月) 94 総務省「2022年科学技術研究調査結果」(2022年12月) 95 指定補助金等であり、かつ、スタートアップ等への支援を主目的とした5年間に交付決定を行う基金事業である「中小企業イノベーション創出推進事業」、「ディープテック・スタートアップ支援事業」の各年分額を含む。 70