Q. 2022年度のJブルークレジット認証・発行件数（2022年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

向けた支援、船舶の省エネ性能の見える化のための内航船省エネルギー格付制度の取組等を実施。2022年度からは、荷主等とも連携しつつ、省エネ・省CO2を更に高度化した連携型省エネ船のコンセプトの取りまとめ及び「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン」の策定を実施。 ・港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を推進。2022年12月に施行された「港湾法の一部を改正する法律（令和4年法律第87号）」により、港湾管理者が、多岐に亘る関係者が参加する港湾脱炭素化推進協議会における検討を踏まえて、港湾脱炭素化推進計画を作成するなど、CNPの形成をより一層推進する体制を構築。また、港湾管理者による同計画の作成を支援するため、同計画の作成の参考となるマニュアルを公表するとともに、同計画の作成に対する補助、助言等を実施。また、LNGバンカリング拠点の整備、停泊中船舶に陸上電力を供給する設備の導入の検討、低炭素型荷役機械の導入、水素を動力源とする荷役機械等の導入の検討等を推進。加えて、港湾のターミナルにおける脱炭素化の取組を促進するため、コンテナターミナルにおける脱炭素化の取組状況を客観的に評価するCNP認証（コンテナターミナル）について、国際展開も視野に入れた制度案を取りまとめた。 ・2021年9月に開催された日米豪印首脳会談において、「2030年までに2～3つの低・ゼロ排出のグリーン海運回廊を設置することを目指す」ことが合意。当該目標達成に向け、QUAD海運タスクフォースが設置された。また、2022年5月に開催された日米豪印首脳会談で合意された「日米豪印気候変動適応・緩和パッケージ（Q-CHAMP）」において、2025年から2030年までに「グリーン海運回廊」の確立を促進するための共通の枠組みを議論することとされた。 ・港湾分野における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）を開始した。 ・2022年度は21件のJブルークレジット®が認証、発行された。また、2022年末に「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」を公表した。さらに、2022年度から我が国の沿岸域におけるブルーカーボンによるCO2吸収量を把握・集計するシステム開発を開始した。 ・三大湾などの船舶交通のふくそうする海域には、海上交通センターを整備 ・2022年12月施行の改正港湾法に基づく港湾脱炭素化推進計画について、計画の作成に対する補助、助言等によって港湾管理者による作成を支援する。また、水素を動力源とする荷役機械等に関する現地実証や、水素・燃料アンモニア等の港湾における受入環境の整備が可能となるよう、技術基準の見直しに向けた検討を行うとともに、引き続き、LNGバンカリング拠点の整備、停泊中船舶に陸上電力を供給する設備の整備等を推進。加えて、港湾のターミナルにおける脱炭素化の取組を促進するため、コンテナターミナルにおける脱炭素化の取組状況を客観的に評価するCNP認証（コンテナターミナル）について、試行を実施。【国】 ・コンテナターミナルの脱炭素化を推進し、QUAD海運タスクフォースが目指す、グリーン海運回廊の実現に向けた取り組みを進める。【国】 ・低炭素型の荷役機械の導入の促進を図る。【国】 ・ブルーカーボン生態系を活用するためのJブルークレジット®制度の活用促進を図る。引き続き、ブルーインフラ拡大に向けた先導的な取組の推進等を行う。また、沿岸域におけるブルーカーボンによるCO2吸収量を把握・集計するシステムの完成に向けて2024年度目途に検討を進める。【国】 ・海上交通の安全確保及び運航効率の向上のため、船舶の動静情報等を収集するとともに、これらのビッグデータを解析することにより将来の船舶動静を予測するシステムの開発を行う。【国】 ・新たな海上デジタルデータ通信（VDES）に関する国際基準の策定に主導的に参画するとともに、船舶への情報提供の実用化に向けて産学官で連携し2023年度から検討を開始する。【国】 165