Q. 2022年度に深海（3,000m圧）での高圧試験を実施（2022年）はどれくらいですか？

• 7,000m以深対応のAUV開発を推進7000 m
• 「2030年に向けた数理科学の展開」の施策を実施2030 年

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

で情報・意見交換を行うことを目的とした「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」の開催。 <海洋分野> ・深海ターミナルについては、これまでに各種機能検証のため浅海域（水深30m）でAUVが深海ターミナルにドッキングし充電・データ伝送することに成功。2022年度は実海域（深海）での試験に向け、3,000m圧での高圧試験を実施し、システムの健全性を確認。 ・複数AUVの同時制御については、高性能音響通信・測位装置を開発し、これを実装した複数・異機種のAUVを海中に展開して、洋上中継機（ASV）を介した隊列制御を行うことで、より効率的で高精度な海底調査が出来ることを実海域試験により実証。 ・経済安全保障重要技術育成プログラムで支援すべき重要技術を示す「研究開発ビジョン（第一次）」を受けて、「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機（AUV）による海洋観測・調査システムの構築」に関する研究開発構想（プロジェクト型）を作成。これを踏まえ、2022年12月にJSTが公募を開始。 ・7,000m以深対応AUVの詳細設計を行い、機器調達・製作に着手した。ROVについては、ケーブルをいわず大深度化を実現する方策を検討した。（再掲） ・観測装置の開発を進めるとともに、設置に向け地球深部探査船「ちきゅう」による海底深部の掘削オペレーションの立案に着手。 <地震・火山等の防災・減災> ・我が国における火山研究の司令塔機能の構築に向けて、国内外における地震・火山等に係る膨大な観測データ等を利活用した研究や人材育成等を推進。 <数理科学> ・Society5.0の実現に向け、数理科学への期待と5つの重要課題（学際・異分野との連携、社会との連携、等）を整理した「2030年に向けた数理科学の展開－数理科学への期待と重要課題－」を策定。 <人文・社会科学分野> ・人文・社会科学に関する5拠点の有するデータのメタデータの収集や一括検索機能を備えた総合データカタログを運用。オンライン分析ツールの運用を開始。 <学術論文等のオープンアクセス化> ・論文・データ等の研究成果がグローバルな学術出版社等（学術プラットフォーム） 深度化等を検討し、目標海域へ迅速にアクセスし、広範囲を効率的に調査・監視できる無人化・省人化されたシステムを構築。【文】 ・先端センシング技術を用いた海面から海底に至る空間の観測技術を開発するとともに、観測データから有用な情報を抽出・解析し統合処理する技術を開発することで、海面から海底に至るまでの海洋全般の経時的な観測及び分析を行うシステムを構築。【文】 ・AUV開発においては、これまでの設計・要素技術開発の成果を活用し、航行/観測に必要な機器の、音響通信装置の開発及び機体制御に関するソフトウェアを開発し、機体を組み上げ、我が国の海洋状況の把握に資する7,000m以深対応AUVの開発を推進する。ROV開発においては、より効率的・効果的に船上から超深海の映像の観察及び試料採取を可能とすることで調査・観測能力を確保することを目指す。（再掲）【文】 ・海底深部を掘削して観測装置を設置し、観測データの収集・活用を進めるとともに、掘削作業に必須である地球深部探査船「ちきゅう」の保守整備・老朽化対策を行う。加えて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない高知沖・日向灘の観測の実施に向け、必要な技術の開発・整備等の研究開発を推進。【文】 <地震・火山等の防災・減災> ・我が国における火山研究の司令塔機能の構築等に向けて、国内外における地震・火山等に係る膨大な観測データ等を利活用した研究や人材育成等を推進するとともに、その基盤となる南海トラフ海底地震津波観測網の整備・運用等を推進し、観測網等から得られるデータの共有化を進めるなど、防災・減災分野における研究DXや発災時の被害の低減に資する情報プロダクツの創出等に向けた環境整備を図る。【文】 <数理科学> ・数理科学イニシアティブワーキングを立ち上げ、産学官にて2030年に向けた数理科学の目指す姿を共有したうえで、「2030年に向けた数理科学の展開－数理科学への期待と重要課題－」に取りまとめた施策展開を実施。【文】 <人文・社会科学分野> ・人文・社会科学分野における総合データカタログの運用等を引き続き推進するとともに、データの充実等により、人社データインフラの強化を図る。【文】 <学術論文等のオープンアクセス化> 126