Q. 2022年度A-STEP産学共同本格型課題数（2022年）はどれくらいですか？

• 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）トライアウトの2022年度研究開発課題数160 課題
• 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（育成型）の2022年度課題数45 課題
• 官民による若手研究者発掘支援事業における2022年度の新規採択件数131 件

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

③ 産学官連携による新たな価値共創の推進 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○大学・国立研究開発法人等が有するイノベーションの源泉である知と社会ニーズとのマッチングを加速化するため、産学官共同研究の推進や、若手研究者と産業界とのマッチングを強化する。【科技、文、経】 ・2022年度においては、「官民による若手研究者発掘支援事業」で131件の新規採択をするとともに、既存採択の研究者を継続支援。 ・加えて、スタートアップ課題解決支援型として若手研究者とスタートアップとの共同研究を支援すべく公募を開始。 ・「産業界における博士人材の処遇向上に関する調査」において、国内外の産業界における博士人材の活躍・活用に係る好事例等の調査を実施。 ・「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」において、2022年度予算により、大学などの個々の研究者が創出した成果を産学が共同で実用化に向けた研究開発を行うための研究開発課題（トライアウト160課題、産学共同（育成型）45課題、産学共同（本格型）18課題）を採択し、産学連携に取り組む研究者を支援するとともに、地域において強いネットワークを持つコーディネーター人材等によるマッチング支援を行った。なお、さらに大学等の研究成果の事業化を促進していく観点から、2022年度2次補正で措置された大学発新産業創出基金を用いて、スタートアップ創出も視野に入れた、実用化の可能性検証を実施予定。 ・開放特許情報の民間へのデータ提供の在り方（データ提供のフォーマット、提供形態など）等について調査研究を実施した。 ・今後の特許情報に係る官民データ共有の在り方を検討するため、知財エコシステムに関係する各ステークホルダーの課題や要望について議論を行うためのワークショップを実施する調査研究を実施した。 ・産業構造審議会の財産分科会特許制度小委員会において、ライセンス促進策に関して検討した。 ・引き続き、若手研究者の研究シーズの社会実装と高度人材の創出に向け、「官民による若手研究者発掘支援事業」を実施するとともに、若手研究者とスタートアップとのマッチングや共同研究を通じた事業化を拡充する。【科技、文、経】 ・博士人材の産業界への入職経路多様化に向けて、引き続き調査等を行う。【科技、文、経】 ・「研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）」において、引き続き産学官共同研究の推進や、研究者と産業界とのマッチングを進めるために、技術開発の国家間競争の激化や社会課題への機動的な対応が可能となるよう研究成果を効果的に社会実装に結び付けていくための改善に取り組む。【文】 ・開放特許情報データベースにおいて検索可能な形式で提供している企業、大学、研究機関等の開放特許情報を、民間の事業者が一括して取得できるようにすることを検討し、あわせて、開放特許情報データベースの効率的な登録方法や活用例性を盛り込んだマニュアルの作成・公表を検討する。また、開放意図のある特許の情報を利用したマッチング事業などを通じ、開放意図のある特許のライセンスを受けた事業化を支援する。【知財、経】 ○2020年6月に産学官連携ガイドラインにおいて取りまとめた、大学等・産業界における課題と処方箋について、大学等・産業界等への周知を通して産学官連携における新たな価値創造を推進するとともに、人材、知、資金の好循環をもたらす産学官連携を推進するための研究開発事業において、産学官連携ガイドラインを踏まえた大学等や企業の取組の状況を勘案した審査を推進する。【科技、文、経】 ・「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の採択において、「産学官連携ガイドライン」の実行状況を審査の参考とした。 ・2022年度においても「官民による若手研究者発掘支援事業」新規採択（131件）の審査の際に、「産学官連携ガイドライン」の実行状況を参考にした。 ・「産学融合先導モデル拠点創出プログラム」においても、新規採択に向けた審査の際に、「産学官連携ガイドライン」の実行状況を参考にした。 ・大学が創出した知財の社会実装機会の最大化及び資金の好循環を達成し ・引き続き「官民による若手研究者発掘支援事業」及び「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」の採択においては、「産学官連携ガイドライン」の実行状況を審査の参考とする。【科技、文、経】 ・JSTに新設した大学発新産業創出基金により、大学発スタートアップ創出の抜本的強化を進める中で、国際特許出願支援も強化する。【文】 ・スタートアップにより研究成果の事業化を図る予定の大学・公的研究機関・企業等に対して、海外出願及び中間応答等に必要な費用を補助するこ 77