Q. 2022年日本のデジタル人材の競争力順位（2022年）はどれくらいですか？

• 世界デジタル競争力ランキング2022における日本の「資本」の順位32 位

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

4. 産業のデジタル化 行政サービスのデジタル化を通じて事業者にとって利用しやすい環境を整備し、支援を必要とする事業者に迅速に支援が届く環境を実現する。 また、行政データのオープン化の徹底等を図ることにより、事業者がオープン化された行政データを活用し、様々なサービスを生み出すことができる環境を実現することで、ユーザーのニーズに合致した製品・サービスのデジタル化や新たな産業の創出を後押しし、我が国の産業全体のデジタルトランスフォーメーションを加速し、国際競争力強化を図る。 （1）デジタルによる新たな産業の創出・育成 生成AIの登場や、メタバースを始めとする没入型技術への注目、さらには、デジタルツインの進展やサイバー・フィジカルシステム86の実現への期待、グローバルサプライチェーンが拡大する中でのサービスの相互運用性の重要性の高まりなど、デジタル分野における技術や、その利活用の在り方は急速な進化を遂げており、こうした世界的動向は、足下でビッグテック企業が存在感を示すデジタル分野において、今後のデジタル産業の発展に向けたゲームチェンジの可能性を秘めている。 我が国が目指すべきデジタル社会を実現するためには、民間事業者の創意工夫の下に多種多様なサービスがデジタル空間を通じてセキュアかつ安定的に国民に提供されることが必要である。そのためには、ITインフラやソフトウェア開発環境等を提供するクラウドサービス産業や、サイバーセキュリティ産業、それらを活用して多種多様なデジタルサービスを迅速に提供するプレーヤー等から構成されるデジタル産業の育成が不可欠である。 ① デジタル産業の現状と課題 事業環境の変化に柔軟に対応でき、最新技術の導入が容易である等の理由からクラウドサービスの利用者は、近年増加傾向にある。今後、その利用は企業や官公庁等の基幹システムや、社会インフラの制御といった領域に拡大していく見込みであり、社会・経済活動における基盤として、クラウドサービスの重要性は更に増していく。一方で、通信・コンピュータ・情報サービス分野における我が国の貿易収支は、年々赤字が拡大しており、クラウドサービス等において海外への依存度の高まりが顕在化している。自社・自国の重要なシステムを海外に過度に依存し、自律性をもって安定的な事業継続性を確保できない状況は、各社におけるBCPや経済安全保障の観点から大きなリスクとなり得る。 更に、直近では、様々なコンテンツを生成することができる生成AI（Generative AI）の進化が目覚ましく、生成AIの登場は、インターネット以来の最も大きな変革とも言われている。他方、生成AI自体の開発に膨大なデータと計算リソースが必要であるなど、実用化に向けた課題も存在している。 また、デジタルサービスは多くのスタートアップ等による新しいアイデアから生み出されていることから、その原動力となるスタートアップの創出や、デジタル産業の担い手となる人材の供給がデジタル産業の基礎である。しかしながら、国際的な評価では低位に位置している87。 こうした厳しい現状を認識した上で、我が国に根ざしたデジタル産業の育成に向けた取組を加速していく必要がある。 86 ロボット等の急速な進展により、現実世界をIoTセンサでとらえ、AIで最適化等の付加価値を加え、現実世界でフィジカル空間にフィードバックするシステム。 87 スイスの国際経営開発研究所が公表している世界デジタル競争力ランキング2022では、「資本」では32位、「人材」では50位の地位に甘んじている。 75