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Q. 2022年度大学の国際化促進フォーラム連携大学数（2022年）はどれくらいですか？
A.2022年の2022年度大学の国際化促進フォーラム連携大学数は40校。
内閣府が公開する2022年度の「大学の国際化促進フォーラム」における連携大学の総数は40校です。この数値は、同フォーラムにおいて連携・協働を行う日本の大学の総数を示しています。
出典: 内閣府『統合イノベーション戦略2023』2023年6月公表
内閣府
統計参考other
2022年度大学の国際化促進フォーラム連携大学数
40校
「大学の国際化促進フォーラム」における連携大学の総数
2022年2023年6月
2023/6月統合イノベーション戦略2023
出典スライド
スライドテキスト
技術水準を有する諸外国を対象とした国際共同研究を通じて、日本人研究者の国際科学トップサークルへの参入を促進するとともに、我が国と諸外国の優秀な若手研究者の交流や関係構築を図り、国際頭脳循環の活性化及び次世代の優秀な研究者の育成を推進するための新たな基金を2022年度補正により創設。 ・新型コロナウイルス感染症の影響下においても、オンラインも活用し、学術における国際交流を着実に実施。研究分野や世界各国の研究力の状況、相手国のニーズ等の特性にも留意しつつ、研究者や青少年の戦略的な派遣と受入れ等の国際交流事業を実施。 ・アジア・太平洋総合研究センターにおいて、成長が著しいアジア・太平洋地域の政治・経済・社会的観点を含めた相互理解の促進や科学技術協力のための基盤整備として、調査研究、情報発信、交流推進活動を実行中。 ・科研費「国際先導研究」について、2021年度補正予算による第1回公募で15件の研究課題を採択。2022年度第2次補正予算により、2023年1月から第2回公募を実施。 ・戦略的創造推進事業において、2022年度にフランスANR（国立研究機構）との国際共同公募を実施。 ・世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）において、国際頭脳循環の強化及び新たな基礎科学領域の創出のため、2022年度に新規で3拠点を採択するとともに、引き続き、ノウハウの横展開や世界水準の待遇・研究環境等の実現により、世界の優秀な人材を惹きつける国際頭脳循環のハブ拠点形成を推進する取組を支援。 ・「大学の国際化促進フォーラム」について、132の国公私立大学、短期大学、高等専門学校、各種団体等が会員登録済。19プロジェクトに対する連携大学延べ40校、連携大学以外の参画校国内延べ77校、国外15校。2022年度中に16のシンポジウム等の開催や情報発信。 ・JSPSにおいては、科研費「国際先導研究」の国際審査を実施するための体制整備を実施。 ・JSTにおいては、STSフォーラム年次総会のサイドイベントとして世界各国、地域の研究資金配分機関の長による会合（FAPM）を主催し、共通する運営課題等を議論。 ・2022年度の新規公募として、新たにインド、英国、オーストラリアの大学との質保証を伴った教育交流プログラムを実施。17大学による14プログラム び次世代の優秀な研究者の育成を推進。【文】 ・研究分野や世界各国の研究力の状況、相手国のニーズなどの特性にも留意しつつ、研究者や青少年の戦略的な派遣と受入れ等の国際交流事業を推進。【文】 ・引き続き、アジア・太平洋総合研究センター事業の活発で透明性の高い活動を通じて、アジア・太平洋地域における科学技術分野の連携・協力を拡大・深化。【文】 ・科研費「国際先導研究」の継続的な実施に加え、全ての研究種目において審査時に国際的な活動を含めて研究遂行能力の評価を行うなど研究活動の更なる国際化を促進。【文】 ・引き続き、戦略的創造推進事業等の公募型研究事業において、共同公募等の国際共同研究に係るファンディング手法の導入を推進。【文】 ・世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）において、WPIプログラム委員会で決定された3つのミッションの下、2023年度に整備する新規拠点も含めた国際頭脳のハブ拠点形成の計画的・継続的な推進等により、魅力ある研究拠点の形成や、学生・研究者等の国際研究ネットワークを構築する。【文】 ・スーパーグローバル大学創成支援事業により培われた成果の継続推進やそれ以外の大学等への取組の普及展開により国際化を一層推進するとともに、更なる徹底した国際化やグローバル人材育成に大学が継続的に取り組むような環境整備を行う。【文】 ・研究活動の国際化を促進するよう、研究インテグリティの確保等にも留意しつつ、研究資金配分機関の運営の国際化を推進。【科技、文】 ・戦略的留学生交流を推進すべき国・地域との大学間連携・学生交流を推進するため、「大学の世界展開力強化事業」の2023年度の新規公募として、米国等の大学との質保証を伴った教育交流プログラムを実施。【文】 ・政府の方針等を踏まえ、ジョイント・ディグリーの更なる推進を図るため、制度等の不断の改善や好事例の横展開に繋がる取組を行う。【文】 ・留学生交流については、教育研究力の高いG7をはじめとする重点地域を中心としてモビリティを強化し、大学の国際的教育研究ネットワークへの我が国大学の参画を促進。【文】 ・引き続き、年1回RD20会合を開催するとともに、通年の活動として共同研究（タスクフォースやワークショ 98