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A.2022年の2022年における大阪圏の実際の新築㎡単価と推定された新築㎡単価の差分は0.5万円/㎡。
出典: 内閣府『令和6年度 経済財政白書(全体版)』2024年8月公表
0.5万円/㎡
2022年における大阪圏の実際の新築㎡単価と推定された新築㎡単価の差分
第3-2-26図 大阪圏における戸建住宅の減価パターンと新築プレミアム 東京圏と同様、近年低下傾向にあるが残存 (1) 中古戸建の減価パターンと推定地価 (2) 推計地価分を除いた新築戸建の㎡単価と 中古戸建の減価パターン (万円/㎡) 30 25 20 15 10 5 0 1 5 10 15 20 25 30 32 (築年数、年) 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 (万円/㎡) 18 16 14 12 10 8 6 4 2 0 新築 5 10 15 20 25 30 32 (築年数、年) 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 (3) 実際の新築㎡単価と、中古戸建の減価パターンから推定する新築㎡単価の比較 ① 実際の新築㎡単価と 推定された新築㎡単価の差分 (万円/㎡) 6 5 4 3 2 1 0 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 (年) ② ①の実際の新築㎡単価に対する比率 (%) 25 20 15 10 5 0 新築 プレミアム あり 新築 プレミアム なし 2014 15 16 17 18 19 20 21 22 (年) (備考) 1. 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」により作成。 2. 新築の値は、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県を含む近畿圏の値。中古住宅の値は、大阪市役所を中心とする50km圏内の大阪圏。 3. (1)の実線は減価トレンドを、破線は推定地価を示す。推定地価及び減価パターンの詳細は付注3-3を参照。 4. (2)の実線は、(1)中の実線で示される減価パターンで求められる㎡単価から(1)中の破線で示される推定地価分を除いたもの。丸マーカーは、新築戸建の㎡単価(3調査年移動平均)であり、実線部分と同様に推定地価分を除いている。 5. (3)は、(2)で丸マーカーで示される新築戸建の㎡単価と、(2)中の実線で示されるパターンの切片(減価パターンより推定される新築㎡単価)の比較。 276