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Q. 2021年末の国連関係機関の邦人職員数（2021年）はどれくらいですか？
A.2021年の2021年末の国連関係機関の邦人職員数は956名。
内閣府のデータによると、2021年末時点における国連関係機関の邦人職員数は956名です。この数値は、国際機関で勤務する日本人の職員数を表す統計データ（stat）です。
出典: 内閣府『統合イノベーション戦略2023』2023年6月公表
内閣府
統計other
2021年末の国連関係機関の邦人職員数
956名
2021年末時点の国連関係機関における邦人職員数
2021年2023年6月
2023/6月統合イノベーション戦略2023
出典スライド
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スライドテキスト
グリティ確保のための体制・規程の整備等を引き続き促進。（再掲）【科技、文、関係府省】 〇科学技術・イノベーションに関する国際的な合意形成や枠組み・ルール形成等に我が国が主体的に関与しながら、主導的役割を担えるよう、関係する国際機関等の邦人職員ポストや国際会議議長の確保・拡充、候補人材の戦略的育成、関係府省の職員や専門家等の積極的な派遣を図る。【科技、外、文、経、関係府省】 ・関係する国際機関等の邦人職員ポストや国際会議議長の確保・拡充、候補人材の戦略的育成、関係府省の職員や専門家等の積極的な派遣促進に向け、2022年11月に「国際機関幹部ポスト獲得等に戦略的に取り組むための関係省庁連絡会議」課長級会合、2023年3月に第4回会議を実施。また、これらの会議を通じ、各省と外務省と連携し、各国国際機関への派遣を通じた人材育成等の調整・検討を開始。 ・JPO派遣を中心に各機関への邦人職員増加の取組を実施した結果、2021年末時点で国連関係機関全体の邦人数は956名（前年は918名）と確実に増加。 ・国際機関において、邦人がトップを含む重要な幹部ポストを獲得できるよう、各省が連携して取り組む体制を構築するため、2023年度においても引き続き当該会議を実施し、これを通じて具体的な各省が連携した情報共有、人材派遣・育成を行い長期的な視野で国際幹部ポストの獲得に取り組む。【科技、外、関係府省】 ・引き続き「2025年までに国連関係機関の邦人職員を1,000人とする」という政府目標も念頭に置きながら、JPO派遣等の施策を通じて、各国国際機関の各分野に、トップ・幹部ポストの候補となり得る邦人職員の増加・昇進に取り組む。【科技、外、関係府省】 〇科学技術外交に関する我が国としての戦略の下、省庁横断での連携体制の強化とともに、在外公館の科学技術担当や国立研究開発法人等の海外事務所を核とした情報収集・発信の体制を強化することや、G7等の国際場裡においてSociety 5.0の実現に向けた取組等について積極的な情報発信を行うなど、科学技術外交の戦略的な展開を支える基盤の強化を図る。【科技、外、文、経、関係府省】 ・10月にジュネーブにて対面で開催された「外務大臣科学技術顧問ネットワーク（FMSTAN）」会合には、松本洋一郎外務大臣科学技術顧問、小谷元子外務大臣席科学技術顧問が出席し、公共財や水資源、砂資源の管理における国際的な協力、現在の地政学的問題を踏まえた科学外交の在り方等幅広い議題について、各国の科学技術顧問又はそれに相当するポストにつく要人と議論を実施。 ・2022年6月、科学技術外交推進会議の取りまとめの下、科学技術外交を推進するに当たって重要となる科学技術基盤の強化のために必要な取組（高度人材の国内外での循環およびネットワーク化）に係る提言「科学技術協力の基盤強化に係わる提言」を発出。 ・また、科学技術外交推進会議において、ODAに科学技術・イノベーションを一層有効活用する科学技術外交の重要性と課題に着目し、新しい議論を開始。 ・2023年5月12日から14日まで、仙台市内の秋保温泉において、G7仙台科学技術大臣会合を開催。G7議長国としてリーダーシップを発揮し、G7科学技術大臣等による議論を踏まえ、会合の成果文書として「G7科学技術大臣の共同声明」を採択。 ・外交政策の中で我が国が強みとする科学技術をどう活用していくかの具体的な方針について、「科学技術外交推進会議」の議論を踏まえながら、関係府省の協力を得つつ検討、具現化。また主要公館を対象とした科学技術担当官会議や科学技術外交セミナーを随時開催。【外、関係府省】 ・各地の科学技術に関わる機関・企業・大学との連携を始めとする科学技術外交に推進する在外公館の機能の強化を目指す。【外、関係府省】 ・G7仙台科学技術大臣会合において採択された「G7科学技術大臣の共同声明」に基づく、オープンで発展性のある研究エコシステムの実現に向けた取組を進め、科学技術によるグローバルな課題解決へ貢献。【科技、関係府省】 〇海外の研究資金配分機関等との連携を通じた国際共同研究や、魅力ある研究拠点の形成、学生・研究者等の国際交流、世界水準の待遇や研究環境の実現、大学、研究機関、研究資金配分機関等の国際化を戦略的に進め、我が国が中核に位置付けられる国際研究ネットワークを構築し、世界の優秀な人材を引き付ける。【健康医療、科技、総、文、厚、農、経】 ・SICORPにおいて、欧州との多国間国際共同研究プログラムの新規課題を採択する等、マルチの枠組みも利用した海外の研究資金配分機関との連携による国際共同研究を実施。 ・国際頭脳循環に参入する若手研究者の新たな流動モード促進のため、研究者の長期渡航を見据えた、1～3か月程度の海外...