Q. 2021年度の小学校不登校児童生徒の割合（2021年）はどれくらいですか？

• 2021年度における中学校の不登校児童生徒の割合は5.0%である。5.0 %
• 2018年の子どもの貧困率は13.5%である。13.5 %
• 2021年度の児童虐待相談の対応件数は207,660件である。207660 件
• 2021年度の小中学校における不登校児童生徒数は244,940人である。244940 人

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

④ こども 現在、こどもを取り巻く状況として、貧困、虐待、不登校、いじめなど、様々な課題が指摘されている。例えば、2018年（平成30年）の「子どもの貧困率」は13.5%となっており69、2012年（平成24年）の16.3%からは減少傾向にあるものの、依然として改善が必要と考えられる。また、2021年度（令和3年度）の児童相談所における児童虐待相談の対応件数は207,660件で、過去最多となっている70。さらに、2021年度（令和3年度）の小学校・中学校における不登校児童生徒数は244,940人（前年度196,127人）で過去最多となっており、過去5年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加している71。こどもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全てのこどもが心身ともに健やかに育成され、その教育の機会均等が保障され、こども一人ひとりが夢や希望を持つことができるようにする必要がある。 こどもの抱える困難は、貧困、虐待、障害、学校への不適応などの様々な要因が複合的に重なり合っており、また、その家庭も支援を必要としている。課題が複合化しており、一つの分野だけでは解決ができないという意識を強く持ち、こどもを社会のまんなかに据えて、教育・福祉・保健・医療等の各関連分野が一体となって、こどもや家庭に対して適切な支援を包括的かつ早期に講ずる必要がある。こどもに関する教育・保育・福祉・医療等のデータについては、地方公共団体内でもそれぞれの部局で管理されているとともに、児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の多様な関係機関があり、それぞれの機関がそれぞれの役割に応じて、保有する情報を活用して個別に対応に当たっている。こうしたこどもや家庭に関する状況や支援内容等に係るデータを分野横断的に最大限に活用し、個人情報の適正な取扱いを確保72しながら、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を見つけニーズに応じたプッシュ型の支援を届ける取組は、こども一人ひとりの状況に応じたオーダーメイドの社会的な課題の解決を可能とし、こども一人ひとりが夢や希望を持つことができる社会の実現に資する。このため、地方公共団体において、貧困、虐待、不登校、いじめといった困難の類型にとらわれず、教育・保育・福祉・医療等のデータを分野を越えて連携させ、真に支援が必要なこどもや家庭に対するニーズに応じたプッシュ型の支援に活用する際の課題等を検証する実証事業を意欲ある地方公共団体と連携して実施する。その上で、当該実証事業を踏まえ、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、これまでの関係府省庁での検討73も踏まえ、関係府省庁が一体となって検討する。 また、こどもの貧困に関しては、親（シングルペアレンツ）も含めた貧困等の困難、又は潜在的にそのリスクを抱える家庭に対して、「子供の貧困・シングルペアレンツの問題に関する論点整理」74を踏まえ、こども家庭庁がデジタル庁と連携の上、文部科学省とともに、ワンストップ支援の実現に向け、インターフェースを統一する。また、必要な支援メニューのアクセス先の一元化やワンストップ化を進めるとともに、プッシュ型支援の実現に向け、公金受取口座登録制度等を活用した仕組みの構築等を進めていく。 69 「2019年 国民生活基礎調査」（厚生労働省）による。 70 「児童相談所における児童虐待相談の対応件数」（厚生労働省）による。 71 「令和3年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文部科学省）による。不登校児童生徒数の割合は、小学校が平成28年度（2016年度）：0.45%→2021年度（令和3年度）：1.3%、中学校が平成28年度（2016年度）：3.0%→2021年度（令和3年度）：5.0%となっている。 72 子ども・若者支援地域協議会や要保護児童対策地域協議会では、個人情報を含む情報を共有するため、その構成機関・団体に秘密保持義務が課せられている。 73 例えば、内閣府では、貧困状態の子供の支援のための教育・福祉等データベースの構築に向けた研究会が開催されている。 74 2022年（令和4年）5月行政改革推進会議子供の貧困・シングルペアレンツチーム 66