Q. 2020年度J-LIS基金造成の補正予算（2020年）はどれくらいですか？

• 2025年度（令和7年度）までにガバメントクラウド上で基準に適合した情報システムへの移行を目指す2025 年度

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

② 標準化基準における共通事項の策定等 標準化基準における共通事項（データ要件・連携要件の標準、非機能要件の標準、地方公共団体によるガバメントクラウドの利用に関する基準、共通機能の標準など）について、デジタル庁及び総務省において、制度所管省庁における制度改正等による標準仕様書の改定との整合性を図るなど、業務横断的な観点から適切に運用を行う。 ③ 制度所管省庁による標準化基準の策定等 標準化基準のうち、②の共通事項を除いたもの（機能要件等）については、地方公共団体情報システム標準化基本方針に基づき、制度所管省庁において、制度改正等に伴う政策上必要な標準仕様書の改定について、データ要件・連携要件の内容との整合性の確保を図った上で改定するなど適切に運用を行う。 ④ 統一・標準化を進めるための支援 ア 財政支援 目標時期である2025年度（令和7年度）までにガバメントクラウド上で基準に適合した情報システムを利用する形態に移行することを目指すため、デジタル庁は、2020年度（令和2年度）第3次補正予算により地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に造成された基金の執行について、情報システム整備方針に基づき、総務省を通じて適切に統括・監理を行う。 イ その他の支援 統一・標準化の推進に当たり、デジタル庁は、「自治体職員×政府機関職員デジタル改革共創プラットフォーム」を活用し地方公共団体と対話を行う。 加えて、デジタル庁及び総務省は、都道府県と連携して、複数市区町村での兼務を含め、デジタル人材のCIO補佐官等としての任用等が推進されるように支援する。また、地方公共団体職員との対話や研修、人事交流等を通じて地方公共団体のデジタル人材育成に寄与する。あわせて、総務省は、民間企業と連携した伴走支援等により、都道府県等における市区町村支援のためのデジタル人材の確保を推進するほか、地方公共団体において職員に求められるスキルの明確化等を通じて、デジタル化の取組の中核を担う職員の集中的な育成を支援する。さらに、各地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成に係る取組事例の横展開に取り組む。 96