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Q. 2019年の日本における平均気温上昇度（2019年）はどれくらいですか？
A.2019年の2019年の日本における平均気温上昇度は1.24℃。
内閣府が公表する2019年の統計データによると、日本における平均気温上昇度は1.24℃です。この数値は、日本国内における平均気温の上昇傾向を示す統計値です。
出典: 内閣府『第6期 科学技術・イノベーション基本計画』2021年3月公表
内閣府
統計other
2019年の日本における平均気温上昇度
1.24℃
日本における平均気温上昇度
2019年2021年3月
2021/3月第6期 科学技術・イノベーション基本計画
出典スライド
スライドテキスト
【現状データ】（参考指標） ・ 革新的環境イノベーション戦略（イノベーション・アクションプラン、アクセラレーションプラン、ゼロエミッション・イニシアティブズ）75の進捗状況 ・ ゼロカーボンシティ数：325地方公共団体（2021年3月17日） ・ 環境分野の研究開発費：12,894億円（2019年度）76 ・ エネルギー分野の研究開発費：11,654億円（2019年度）77 ・ RE100加盟企業数78（日本）：50社（2021年2月1日）79 ・ 温室効果ガス排出量：12億1300万トン（2019年度（速報値））80 ・ 日本における平均気温上昇度：1.24℃（1898年から2019年の間）81 ・ 資源生産性：約39.3万円/トン（2017年度）82 ・ 循環型社会ビジネスの市場規模：約40兆円（2000年度）83 (b) あるべき姿とその実現に向けた方向性 2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラルを実現する。また、健全で効率的な廃棄物処理及び資源の高度な循環利用による循環経済を実現する。これらの実現に向けた対応が、グリーン産業の発展を通じた経済成長へとつながることで、世界をリードし、経済と環境の好循環が生み出されるような社会を目指す。 そのためには、国民のライフスタイル、産業構造や経済社会全般の変革及び社会的な課題の解決を目指すための「脱炭素社会」、「循環経済」、「分散型社会」への三つの移行による経済社会の再設計（リデザイン）とともに、非連続なイノベーションが不可欠であり、高い目標とビジョンを掲げ、それに向かって産学官が一体となって、まずは2030年に向けて総力を挙げて幅広く取り組むことが必要である。 こうした観点から、カーボンニュートラの実現に向けては、グリーンイノベーション戦略推進会議などの議論をもとに、省エネルギーの徹底、電化の促進と電力の脱炭素化（再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた技術の加速度的普及、安全最優先の原子力利用）を進めるとともに、次世代型太陽電池、CCUS84/カーボンリサイクル、水素等の革新的イノベーションを強力に推進する。その際、技術導入、社会実装を促すべ 75 革新的環境イノベーション戦略（2020年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）は、①16の技術課題について、具体的なコスト目標等を明記した「イノベーション・アクションプラン」、②これらを実現するための、研究体制や投資促進策を示した「アクセラレーションプラン」、③社会実装に向けて、グローバルリーダーとともに発信し共創していく「ゼロエミッション・イニシアティブズ（東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク）」から構成。「イノベーション・アクションプラン」の検討は「イノベーション・ダッシュボード」として随時公表。 76 総務省「2020年科学技術研究調査結果」（2020年12月） 77 総務省「2020年科学技術研究調査結果」（2020年12月） 78 RE100のウェブサイトをもとに、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）事務局集計。 80 2019年度の温室効果ガス排出量（速報値）について（2020年12月8日環境省発表） 81 日本の気候変動2020-大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書-（2020年12月4日文部科学省、気象庁公表） 82 資源生産性＝GDP / 天然資源等投入量。天然資源等投入量とは国産・輸入天然資源及び輸入製品の合計量（DMI:Direct Material Input）を指し、資源生産性は一定量当たりの天然資源等投入量から生み出される実質国内総生産（実質GDP）を算出することによって、各産業がより少ない天然資源で生産活動を向上させているかや人々の生活がいかに物を有効に使っているかなどより少ない天然資源でどれだけ大きな豊かさを生み出しているかを総合的に表す指標。なお、国際比較の際には、産業構造の違い等にも留意が必要。 83 環境省「令和元年度 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」（2020年7月20日公表）より算出（参考：第四次循環社会形成推進基本計画（2018年6月）） 84 CCUS：Carbon Dioxide Capture, Utilization and Storage。CO2回収・有効利用・貯留。 25