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Q. 2019年の年平均休業者数は176万人である（2019年）はどれくらいですか？
A.2019年の2019年の年平均休業者数は176万人であるは176万人。
出典: 内閣府『骨太方針2020』2020年7月公表
内閣府
統計参考other
176万人
2019年の年平均休業者数は176万人である
2019年2020年7月
2020/7月骨太方針2020
スライドテキスト
第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて 1. 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況 － 我が国が直面するコロナのグローバル危機 世界は今、歴史的な危機に直面している。新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の流行は、その中心地を、中国から米国・欧州、中南米・アフリカへと移しながら世界規模に拡大し、感染者数は1,300万人、死亡者数は58万人を上回った1。その感染症拡大に伴う甚大な影響は、人々の生命や生活のみならず、経済、社会、国際政治経済秩序、さらには人々の行動・意識・価値観にまで多方面に波及しつつある。この影響は広範で長期にわたるために、感染症が収束したポストコロナの世界は、新たな世界、いわゆる「ニューノーマル」へと移行するとの見方が強い。世界的なデジタル化の動きや自国中心主義の高まりとあいまって、国際政治経済の構図は大きく変容し、自由貿易体制をはじめとする今後の世界秩序に大きな影響を与えかねない。また、世界は、感染症拡大に伴う混乱や不安が広がる中で、各社会レベル（コミュニティ、地域、国家、国際社会）で分断が見られている。 我々は、時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行できるかどうかが、日本の未来を左右する。 （1）感染症の拡大を受けた現下の我が国経済の状況 我が国では、本年1月15日に感染症の最初の感染者が確認された後、3月下旬以降、感染が急速に拡大し、4月10日には新規感染者数が708人2にまで達した。4月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法3に基づく緊急事態宣言が発出されたが、国や地方自治体、専門家、事業者を含む国民の一丸となった取組が進められた結果、1日の新規感染者数は減少し、5月25日には宣言を解除するに至った。人口当たり感染者数や死亡者数は先進国中で圧倒的に少なく抑え込まれている。 しかし、感染症拡大による我が国経済への影響は甚大であり、これまで経験したことのない、正に国難とも言うべき局面に直面した。我が国経済は、総じてみれば、極めて厳しい状況にある。新興国も含めた海外経済全体の減速の影響を受けやすい製造業のみならず、サービス業にも広く感染症拡大に伴う景気下押しの影響が広がり、結果として、国民生活に特に重要な雇用情勢も、弱い動きとなっており、感染症の影響を受けて休業者が大幅に急増し4、企業が懸命に雇用を守っている状況にある。 先行きについては、感染症拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるが、感染リスクがゼロにならない以上、直ちに経済や社会が元の姿に 1 米国ジョンズ・ホプキンス大学公表（7月17日時点）。 2 厚生労働省公表資料における報告日別新規陽性者数。 3 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）。 4 総務省「労働力調査」に基づく内閣府の季節調整値によれば、休業者数は2020年4月652万人・5月501万人（2019年平均176万人）。 1