Q. 2019年の日本のインパクト投資残高（2019年）はどれくらいですか？

• Society 5.0実現に向けた15年間で必要な累積投資総額844 兆円
• 2021年度から2025年度までの政府研究開発投資の総額規模30 兆円
• 国立大学法人等の研究費の予算執行額合計6000 億円
• 2021年度から2025年度までの官民合わせた研究開発投資の総額120 兆円

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

及び 10 兆円規模の大学ファンドを含む場合：28.6 兆円） 190 （2021 年 3 月時点） 国立大学法人、研究開発法人、大学共同利用機関法人における研究費の予算執行額の合計：約 6,000 億円 191 （2018 年度） 企業の能力開発投資を含む日本の無形資産投資：53.9 兆円（2015 年） 192 ＥＳＧ投資：日本の投資残高約 336 兆円（2019 年） 193 インパクト投資：日本の投資残高約 3,179 億円（2019 年） 194 (b) あるべき姿とその実現に向けた方向性 Society 5.0 を実現するための知の創出と経済的・社会的な価値の創出に向けた活動に対する投資（経団連等の試算195では、2030 年までの 15 年間で必要な累積投資総額は 844 兆円。）とともに、それによるビジネスの拡大に向けて、多用な財源を活用しながら、官民による投資を大幅に拡充することを目指す。 このため、政府の科学技術関係予算の着実な確保、産学共同研究の推進、そして、世界と伍するファンドの創設などを通じて、基礎研究への十分な投資を確保するとともに、官民が連携・協力して、国家的重要課題への対応を強化する。 政府は、これらに加え、研究開発税制、ＳＢＩＲ制度、政府事業等のイノベーション化、研究成果の公共調達の促進等の政策ツールを総動員して、民間投資を誘発する環境を整備するとともに、持続可能性をビジネスの根幹に据えるイノベーション経営を推進する。 【目標】 諸外国がポストコロナ時代を見据えて大規模な研究開発投資を計画する中、我が国として、諸外国との熾烈な国家間競争を勝ち抜くため、大胆な規模の政府研究開発投資を確保する。 また、民間の研究開発投資の誘発に努める。 【科学技術・イノベーション政策において目指す主要な数値目標】（主要指標） 2021 年度より 2025 年度までの、政府研究開発投資196の総額の規模：約 30 兆円 2021 年度より 2025 年度までの、官民合わせた研究開発投資の総額：約 120 兆円（政府投資が呼び水となり民間投資が促進される相乗効果や我が国の政府負担研究費割合の水準等を勘案） 190 経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比１％との目標を置き、期間中のＧＤＰ名目成長率を平均 3.3% という前提で試算した場合に約 26 兆円を目指すとしている。 191 e-CSTI において把握した全 119 機関のうち 117 機関から収集した 26～70 歳の研究者分は 6,047 億円。 192 ＪＩＰデータベース 2018。日本の無形資産投資対ＧＤＰ比は他国と比べて低く、特に経済的競争力投資は低水準で推移。 193 サステイナブル投資調査 2019 194 ＧＳＧ国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状 2019」修正版（2020） 195 経団連・東京大学・ＧＰＩＦの共同報告書「ＥＳＧ投資の進化、Society 5.0 の実現、そしてＳＤＧｓの達成へ」（2020 年 3 月 26 日） 196 大学ファンドの創設をはじめ、科学技術・イノベーション政策への投資財源の多様化が進んでいることを勘案し、ＯＥＣＤフラスカティマニュアルの動向等を注視しながら、第6期基本計画期間中の研究開発投資の適切な把握方法について適宜検討を行う。 75