Q. 2018年の内閣府による結核患者報告件数（2018年）はどれくらいですか？

• 自然災害による死者・行方不明者数114 人
• 短時間強雨（50mm/h以上）の年間発生回数327 回/年
• 建設後50年以上経過する道路橋の割合63 %
• 自然災害による施設関係等被害額1 兆円
• ランサムウェアによるサイバー攻撃件数6113 万件

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

（３）レジリエントで安全・安心な社会の構築 (a) 現状認識 近年の自然環境や経済・社会活動を巡る非連続な変化に伴い、国及び国民の安全・安心は脅威にさらされている。気候変動等に伴い風水害等が頻発化、激甚化しつつある上、近い将来、大規模な地震・津波災害の発生が高い確率で想定され、現状の防災対策水準では、逃げ遅れによる死者・行方不明者の発生や、家屋やインフラの被災による国民生活や経済社会に対する被害の防止が困難な状況にある。 また、国民の安全・安心を確保し、社会経済活動を支える基盤として、インフラの維持管理、更新は極めて重要であるが、インフラの老朽化が加速する中において、予算や人手の不足による不十分なメンテナンスなどに起因する機能喪失や大規模事故の発生、災害に対する脆弱化等が懸念される。 一方で、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、感染症に対する社会システムの脆弱性が顕在化した。グローバル化の進む社会においては、ヒト・モノの国境を越えた移動により感染症が短期間に国境を越えて拡大するリスクが存在しており、今後も新たな生物学的な脅威が発生し、国民の生命や経済社会に大きな打撃を与えるリスクが存在している。 さらに、サイバー空間の急拡大とともに、新たな技術や手法等の活用によりサイバー攻撃が多様化・高度化し、重要インフラやサプライチェーン等に対する想定外の脅威も懸念される。サイバー空間だけでなく宇宙空間や海洋空間における人間活動の活発化に伴う脅威も懸念される。 また、我が国の安全保障をめぐる環境が一層厳しさを増している中、科学技術・イノベーションにおける覇権争いが激化し、先端技術の研究開発等に各国がしのぎを削っている。このような背景の下、技術流出問題が既に顕在化しており、軍事転用等による安全保障上のリスクが想定される。これに適切に対処するため、技術的優越確保からの技術の研究開発動向や重要技術を把握し、育成・活用するとともに、技術流出を抑制することの重要性が増している。 【現状データ】（参考指標） ・自然災害による死者・行方不明者数：114人（2019年）95 ・自然災害による施設関係等被害額：約1兆円（2018年）96 ・短時間強雨（50mm/h以上）の年間発生回数：約327回/年（2010～2019年平均）97 ・建設後50年以上経過するインフラの割合：（例）道路橋：約63%（2033年）98 ・サイバー攻撃件数：（例）ランサムウェア：約6,113万件（2019年）99 ・感染症発生動向調査における感染症患者の報告件数（例）結核：22,448件（2018年）100 95 内閣府「令和2年版 防災白書」 96 内閣府「令和2年版 防災白書」 97 気象庁「全国（アメダス）の1時間降水量50mm以上の年間発生回数」（2020年）、URL: https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html 98 国土交通省「令和2年版 国土交通白書」 99 IPA「情報セキュリティ白書2020」 100 国立感染症研究所「感染症発生動向調査」（2020年）、URL: https://www.niid.go.jp/niid/ja/ydata/9008-ydata2018.html 29