Q. 2018年5月の完全失業率の推移（2018年）はどれくらいですか？

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第2節 景気回復の進展と経済再生に向けた進捗 ●景気回復の長期化により完全失業率は大幅に低下 人手不足感の高まりとともに完全失業率（以下「失業率」という。）も大きく低下し、2012年12月の4.3%から2018年5月で2.2%となり、25年7か月ぶりの低水準となっている。失業率は、完全失業者数を労働力人口で除したストックの概念であるが、その変動は、就業や非労働力の状態から失業への流入と、失業から就業や非労働力の状態への流出といったフローの動きに依存する。そこで、失業率の低下の要因をフローの動向で見るため、「就業」、「失業」、「非労働力」の3つの状態間の推移確率が失業率に与える影響を計算した。まず、「失業」からの流出についてみると、世界金融危機直後の2009年には「失業」から「就業」への推移確率が大きく低下したが、その後は徐々に上昇し、2018年初の時点では世界金融危機前の水準まで戻っている（第1-2-18図(1)）。また、「失業」から「非労働力」への推移確率2012年にかけて上昇したが、その後はやや低下している。他方、「失業」への流入をみると、「就業」から「失業」への流入、「非労働力」から「失業」への流入ともに2010年以降は低下傾向にあるが、特に「就業」から「失業」への流入は近年の低下が著しく、推移確率の水準も2000年代を比べても極めて低い水準に達している。このように、近年の失業率の低下には「失業」への流入と流出の双方が寄与しているが、どちらの寄与が大きいかを更に詳細に分析すると、「就業」から「失業」、「非労働力」から「失業」という流入の確率が低下したことが失業率の低下に相対的に大きく寄与している（第1-2-18図(2)）。したがって、失業率低下の要因としては、景気回復の長期化により就業者であった者が失業しにくくなっていることが大きい要因であると考えられる。一方、「失業」の状態から「就業」になる確率の上昇も失業率を押し下げているが、その寄与は「就業」から「失業」の寄与に比べると小さい。就業者と完全失業者の絶対数が異なるため寄与度が変わる点は考慮する必要があるが、「失業」から「就業」の確率そのものをみても改善してはいるものの世界金融危機前と同程度の水準にとどまっていることからすると、労働市場のマッチング機能がかつてと比べてほとんど変わっていないと考えられる。先ほど見たとおり人手不足感の高まりが企業収益に与える影響は現時点では一部の企業にとどまっていると言えるが、この状態が長期化すると企業収益にも悪影響を及ぼすおそれがある。我が国経済の持続的な成長のためにも労働市場のマッチング機能を高めることは最重要テーマであり、そのためにも人づくり革命等を通じて人的資本の向上をさらに進めることが重要である。 61