Q. 2018年度の内閣府による建設業設備投資見通し（2018年）はどれくらいですか？

• 2020年東京大会後も大型の都市開発が続く見込み
• 住宅や商業施設の建て替え等による建設投資の長期の循環20 年程度
• 医薬品の今後3年間の設備投資増減率見通し0.18 %
• 水産・農林業の今後3年間の設備投資増減率見通し16.88 %
• サービス業の今後3年間の設備投資増減率見通し8.00 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

第1章 景気回復の現状と課題 (3) 需要成長見通しと設備投資の増減率の関係 (%) 20 y=5.2434x+4.0918 (t=9.00) (t=4.93) R2=0.4738 水産・農林業, 16.88 ガラス・土石製品, 5.71 保険業, 9.17 鉄鋼, 6.00 化学, 6.13 サービス業, 8.00 卸売業, 4.95 金属製品, 6.29 ゴム製品, 7.50 非鉄金属, 5.00 倉庫・運輸関連業, 5.28 情報・通信業, 5.00 電気機器, 4.90 電気・ガス業, 4.23 パルプ・紙, 3.33 その他製品, 3.63 陸運業, 1.53 銀行業, 2.15 医薬品, 0.18 輸送用機器, 1.45 その他金融, 1.79 精密機器, 2.25 建設業, 3.41 繊維製品, 2.98 証券、商品先物取引業, 4.38 小売業, 4.43 不動産業, 4.58 機械, 5.32 食料品, 6.07 15 10 5 0 -5 -1.50 -1.00 -0.50 0.00 0.50 1.00 1.50 今後3年間の需要成長の見通し (前年公表との差) (%ポイント) (備考) 1. 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。上場企業、階級値平均による。 2. 「今後3年間」は、「平成30~32年度」を指す。 3. 各業種の横の数字は、今後3年間の設備投資増減率を指す。 ●都市部の再開発の進展により建設投資は堅調に推移 民間及び公的部門を含む建設投資は堅調に推移している。これは、インバウンド急増に対応したホテル建設や都市部の再開発の進展に加え、公共投資については、2020年東京大会に向けた準備もけん引している。建設投資については、住宅や商業施設の建て替え等を背景に20年程度の長期の循環があるといわれていることから、ここでは建設投資の長期の動向を長期循環とそれ以外にわけてみると、長期循環は今回の回復局面ではプラスに寄与しており、建物の建て替え循環も建設投資押し上げに寄与していることがうかがえる（第1-2-13図）。 建設投資を項目別にみると、都市再開発やホテル建設などの民間非住宅が今回の回復局面では継続的に増加している（付図1-6）。主な再開発事業をみてみても都心を中心に事業所、商業、宿泊施設など幅広い用途で開発事業が進んでいる。また、2020年東京大会後も大型の都市開発が続く見込みで、こうした堅調な都市開発需要も建設投資を下支えしていくと考えられる。 52